第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需とも力強さを欠く状況が続いており、景気は足踏みが長期化しております。内需では個人消費の回復は依然弱く、外需では新興国をはじめとした海外景気の減速、円高基調に加え、英国のEU離脱もあり、当面はマインドや企業収益の悪化などを通じて、下振れしやすい状況となっております。

外食産業につきましては、個人消費の低迷により全体的な売上は横這いとなる一方、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。

販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、お客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。その一環といたしまして、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」や西日本食品産業創造展・FOOMA JAPAN(フーマジャパン)などの展示会を計画通り開催いたしました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。また、シンガポール現地企業との合弁にて設立したSuzumo Singapore Corporation(SSC)を中心に、他のアセアン地域を含む現地ユーザーとのパートナーシップを通じて積極的に高品質なサービスを展開いたしました。

子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation(SIC)は、新たに開設した米国ニュージャージー州の東部支店を含め、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行いました。

このような結果、当第1四半期連結累計期間における売上高合計は22億83百万円(前年同期比10.0%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益3億39百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は3億40百万円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(前年同期比38.7%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(米飯加工機械関連事業)

米飯加工機械関連事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は21億45百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は3億42百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

 

(衛生資材関連事業)

衛生資材関連事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1億37百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し105億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億58百万円増加したことなどによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加し19億9百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1億55百万円増加したことなどによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し86億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により90百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益により1億10百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。