(1) 連結経営指標等
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
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注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成25年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式のストックオプション制度を導入しておりますが、期中平均株価が権利行使価格を下回るので記載しておりません。
4 第55期から第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成25年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式のストックオプション制度を導入しておりますが、期中平均株価が権利行使価格を下回るので記載しておりません。
4 第55期から第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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昭和36年1月 |
食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立 |
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昭和39年1月 |
本社を新宿区東大久保に移転 |
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10月 |
新宿区西落合に東京工場落成 |
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昭和41年8月 |
商号を鈴茂機械工業株式会社に変更 |
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9月 |
三鷹市に東京工場を竣工移転 |
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昭和42年9月 |
新宿区花園町に営業本部移転 |
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昭和47年12月 |
埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転 |
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昭和48年7月 |
新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転 |
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昭和56年10月 |
寿司ロボットの製造販売を開始 |
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昭和58年1月 |
おむすびロボットの製造販売を開始 |
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昭和60年4月 |
広島営業所開設 |
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7月 |
仙台営業所開設 |
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9月 |
海外営業部設置 |
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昭和61年3月 |
商号を鈴茂器工株式会社に変更 |
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4月 |
大阪営業所開設 |
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6月 |
浜松営業所開設 |
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平成元年5月 |
新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC(ライス・アイディア・センター)事業部を設置 |
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平成2年12月 |
東京工場厚生棟を増築 |
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平成3年5月 |
東京工場第二工場竣工 |
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平成4年6月 |
ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転 |
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平成6年8月 |
新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転 |
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10月 |
東京工場管理事務棟竣工 |
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平成7年1月 |
ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転 |
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平成8年11月 |
小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工 |
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平成10年12月 |
米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立 |
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平成12年4月 |
九州営業所開設 |
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平成13年3月 |
米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算 |
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9月 |
ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転 |
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平成15年4月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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9月 |
練馬区豊玉北に本社移転 |
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平成16年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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平成18年3月 |
米国子会社 Suzumo International Corporation を設立(現連結子会社) |
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5月 |
大阪営業所を箕面市に移転 |
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平成19年11月 |
株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化(現連結子会社) |
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平成23年3月 |
東京工場増築 |
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5月 |
北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化 |
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平成25年10月 |
岡山出張所開設 |
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11月 |
熊本出張所開設 |
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平成26年1月 |
盛岡出張所開設 |
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3月 |
東京工場に物流センター竣工 |
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6月 |
北陸出張所開設 |
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平成27年3月 |
株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化 |
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10月 |
シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立 |
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11月 |
株式会社ピーケーサポートを吸収合併 |
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年月 |
事項 |
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平成27年11月 |
名古屋営業所開設 |
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平成28年1月 |
米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設 |
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2月 |
広島営業所を広島市安佐南区川内に移転 |
事業内容
当社グループは、当社および子会社4社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむすび用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。
(1) 米飯加工機械関連事業
当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、アセアン地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連事業
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下の通りであります。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱セハージャパン |
東京都台東区 |
16,000 |
衛生資材関連 |
100.0 |
・同社製品を一部当社へ販売 ・役員の兼任あり |
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Suzumo International Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
49,540 |
米飯加工機械関連 |
100.0 |
・当社製品を販売 ・役員の兼任あり |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
(平成29年3月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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米飯加工機械関連 |
335(33) |
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衛生資材関連 |
10( 2) |
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合計 |
345(35) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 当社グループは同一の従業員が複数の事業に従事しておりますが、主たる事業である米飯加工機械関連事業に含めております。
(平成29年3月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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329(32) |
39.9 |
10.91 |
5,780,493 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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米飯加工機械関連 |
329(32) |
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合計 |
329(32) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。