当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出が持ち直す中、景気は緩やかに回復いたしました。一方、消費者マインドの低迷は続いており、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。
外食産業におきましては、業界全体の売上は回復傾向にあるものの、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。
当期の販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、お客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。海外におきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation（SIC）は、新たに開設した米国ニュージャージー州の東部事務所を含め、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行いました。また、Suzumo Singapore Corporation（SSC）は、他のアセアン地域を含む現地ユーザーとのパートナーシップを通じて積極的に高品質なサービスを展開いたしました。
生産面におきましては、当期も技術および品質保証体制の更なる向上に取り組みました。管理部門におきましても、予算管理の徹底を行い、全社的な経費削減を進める中で、業績向上とともに経営基盤の強化に努めました。
このような結果、当期の連結売上高合計は94億12百万円（前期比112.4％）と増収となりました。製品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高71億11百万円（前期比111.1％）、炊飯関連機器および食品資材等の売上高20億39百万円（前期比114.1％）、その他売上高２億61百万円（前期比107.6％）となりました。また、利益につきましては、営業利益は14億10百万円（前期比110.9％）、経常利益は14億13百万円（前期比110.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億21百万円（前期比105.3％）となりました。
事業のセグメントの概況は、次のとおりです。
<米飯加工機械関連事業>
米飯加工機械関連事業は主力製品を中心に営業活動を積極的に展開した結果、売上高87億34百万円（前期比113.1％）、営業利益13億88百万円（前期比111.4％）となりました。
<衛生資材関連事業>
衛生資材関連事業は売上高６億77百万円（前期比104.0％）、営業利益21百万円（前期比85.5％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億33百万円増加し47億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額５億９百万円、たな卸資産の増加２億49百万円、売上債権の増加１億72百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益12億85百万円、減価償却費２億57百万円、退職給付に係る負債の増加１億90百万円、仕入債務の増加１億42百万円等による資金の増加の結果、10億72百万円の資金の増加（前年同期比79百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入２億円等による資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出１億92百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等による資金の減少の結果、20百万円の資金の減少（前年同期比５億８百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払90百万円、リース債務の返済による支出28百万円等による資金の減少の結果、１億19百万円の資金の減少（前年同期比２百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
米飯加工機械関連事業 |
7,132,287 |
112.9 |
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合計 |
7,132,287 |
112.9 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 衛生資材関連事業は仕入取引であるため生産実績には含めておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
米飯加工機械関連事業 |
8,843,485 |
116.1 |
202,850 |
216.2 |
|
衛生資材関連事業 |
677,611 |
104.0 |
― |
― |
|
合計 |
9,521,097 |
115.2 |
202,850 |
216.2 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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米飯加工機械関連事業 |
8,734,465 |
113.1 |
|
衛生資材関連事業 |
677,611 |
104.0 |
|
合計 |
9,412,077 |
112.4 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「米飯主食文化を世界へ」を理念とし、「手作りの味覚を失わない」お米加工商品の提案と様々な省力化機械の開発を行い、主食としての米飯の地位向上と、世界の人々が魅力を感じる美味しい米文化の普及に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、企業価値向上のため、以下の数値を経営指標として掲げております。
① 国内寿司ロボットのシェア ８０％以上
② 海外売上比率 ２５％以上
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ユーザーのコスト削減・省力化のニーズを充たす独創的な機械の開発を行い、技術開発型企業として業界から高い評価を受けてまいりました。
こうした状況下において、中長期的な経営戦略としては、「米飯主食文化を世界へ」を理念とし、米飯加工機器を全世界に展開するべく、ユーザーのニーズに応える価値創造型企業を目指しております。また、上場企業としてコンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、コーポレートガバナンス(企業統治)を確立するとともに、米飯食文化の普及を通じて社会に貢献できるよう努力してまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、経営環境の急激な変化やお客様の多様なニーズ等に適切に対応していくため、以下の６つの項目を平成29年度の重要課題として取り組み、成長路線を継続して進むことで企業価値の向上を図ってまいります。
① 高付加価値製品の開発
国内の人材不足を背景にした外食・中食業界の機械化、省力化、省人化製品の需要は更に高まっており、こうした顧客のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を計画的に開発し、市場へ投入してまいります。また、海外においても、寿司をはじめとする米飯食文化の本格的な普及の兆しがあり、海外市場のニーズ、規格に合致した開発の強化も図ってまいります。
② 国内における販売・サービス体制の強化と提案営業活動の推進
全国に拡がる顧客に対してきめ細かい営業・サービス活動をタイムリーに行うため、事業拠点の整備、人員の配置を更に進めてまいります。また、全国の顧客からもたらされる市場情報を集約し的確に分析することで、顧客の課題解決に向けた提案営業活動を推進してまいります。
③ 海外展開の加速に向けたマーケティング体制の強化
和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、お寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。こうした市場の変化を的確に捉えて米飯食文化の普及へ繋げるため、当社および海外子会社の人員の増強、販売店との密接な連携を図りながら、質の高いマーケティング活動を推進してまいります。
④ 効率的な生産体制の構築
顧客の製品需要に対してタイムリーな供給体制を図るため、製造・販売・管理の各部門が連携し計画的な生産を行ってまいります。機能的な製造販売計画の実行により、円滑な資材調達、効率的な生産活動が可能となり、競争力のある製品を提供してまいります。
⑤ 人員体制の強化
当社グループの持続的な成長を実現させるため、新卒および中途採用を積極的に推進してまいります。また、人材の育成も重要な経営課題であり、自らが変化を先取りし、果敢に挑戦する次期リーダーの育成に注力してまいります。円滑な人材採用と育成を実現させるため、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
⑥ 米飯食文化の普及に向けた外部企業との連携
当社のこれまでの発展は、国内におけるお寿司や丼ぶりをはじめとする米飯食文化の普及、多様化に伴って実現されてきました。当社は「米飯主食文化を世界へ」をスローガンに掲げ、様々な業種の企業と連携を図りながら、世界の米飯食の普及拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ユーザーの出店計画等に対するリスク
当社は、回転寿司、テイクアウト寿司店の他、様々なレストランおよびスーパーマーケット等を主力ユーザーとしております。広域的に店舗展開している大手回転寿司や外食チェーン等については、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の出店等の設備投資計画が当社の営業成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)他社との競合に対するリスク
当社が主要な事業領域としている寿司ロボット市場については、当社の他、業務用食品加工機械を製造している業者等数社が参入しておりますが、当社においては、他社に先駆けて昭和56年より寿司ロボットの製造販売を開始し、既に一定の市場シェアを有しているものと考えております。
これまでにおいても、小型寿司ロボットの改良型のほか、お櫃型ロボットに改良を加えた寿司・おむすび兼用お櫃型ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付けるシャリ弁ロボ、超小型包装寿司ロボット等を発売し、製品の差別化とともに市場のシェア拡大に努めております。
今後におきましても、新製品の市場投入による市場占有率の拡大、部品点数の削減等による原価低減を図るとともに、主に惣菜業者を対象としたコンビニエンスストア向けの大型のおむすびロボットの提案等を行うことにより、業績拡大を図る方針であります。
ただし、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、お櫃型ロボットをはじめとした各主要製品について、特許権及び実用新案権を取得し、競争力の維持に努めておりますが、他社が当該特許に抵触しない類似製品を市場投入する可能性もあり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害に対するリスク
台風や地震による自然災害で工場および営業施設が損壊し事業が中断することで、売上げの減少に繋がる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンス等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は78百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業において次のとおりであります。
今期は、業界最速の毎時4800カンの生産能力、独自の計量方法でシャリを練らず、固めずに高精度なシャリ玉を提供できる「小型シャリ玉ロボット」（SSN-Jシリーズ）を新たに製品化いたしました。その他、ユーザーのコスト削減や省力化のニーズに応えるべく製品開発に努めてまいりました。
（1）財政状態の分析
当社グループは、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加し115億81百万円となりました。流動資産は13億52百万円増加し78億97百万円、固定資産は１億78百万円減少し36億84百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加９億33百万円、たな卸資産の増加２億49百万円、受取手形及び売掛金の増加１億71百万円などであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少１億58百万円などであります。
負債は、退職給付に係る負債の増加１億94百万円、買掛金の増加１億42百万円などが主な要因で、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加し、21億61百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、94億20百万円となりました。自己資本比率は81.3％(前期83.4％)となっております。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度は、販売競争が厳しさを増す中、主力製品を中心とした拡大販売活動やきめ細かな新規開拓、さらに当社独自のスズモフェアの開催など総力を挙げて取り組みました。また、お客様からのご提案・ご要望などを経営に反映させるべく、お客様満足度調査を数年にわたり実施しております。
また、生産面においては、原価低減活動や工程管理の合理化、品質保証体制の充実に取り組みました。管理部門におきましても、業務の効率化や経費削減に取り組み業績向上と経営基盤の強化に努めました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、94億12百万円となりました。セグメント別の内訳は、米飯加工機械関連事業の売上高87億34百万円、衛生資材関連事業の売上高６億77百万円となりました。
売上総利益は44億48百万円で、売上総利益率は47.3％となりました。
販売費及び一般管理費は30億37百万円で、売上高販管費比率は32.3％となりました。
営業利益は14億10百万円で、営業利益率は15.0％となりました。
経常利益は14億13百万円で、経常利益率は15.0％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は８億21百万円で、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.7％となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、135円57銭となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。