第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動の持ち直しが続くほか、家計部門でも回復の動きが見られる等、景気は緩やかに持ち直しております。内需では企業収益や設備投資には底堅さが見られるものの、所得の回復は緩慢であり、個人消費は緩やかな回復にとどまっております。外需ではインバウンド需要や輸出は増加基調が続く見通しながら、米国トランプ政権の政策運営の不透明感が懸念材料として残っている状況です。

外食産業につきましては、全体的な売上は増加基調にありますが、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。

販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、省力化・省人化をはじめとしたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。また、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」や西日本食品産業創造展・FOOMA JAPANなどの展示会を計画通り開催いたしました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。また、Suzumo Singapore Corporation(SSC)を中心に、他のアセアン地域を含む現地ユーザーとのパートナーシップを通じて積極的に高品質なサービスを展開いたしました。

子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation(SIC)は、米国ニュージャージー州の東部事務所を含め、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行いました。

このような結果、当第1四半期連結累計期間における売上高合計は24億5百万円(前年同期比5.4%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益3億86百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は3億92百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億45百万円(前年同期比121.1%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(米飯加工機械関連事業)

米飯加工機械関連事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は22億63百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は3億90百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

 

(衛生資材関連事業)

衛生資材関連事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1億42百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し115億41百万円となりました。これは主に、たな卸資産が53百万円減少したことなどによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少し19億73百万円となりました。これは主に、買掛金が1億75百万円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加し95億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により90百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益により2億45百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。