第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額1億16百万円であります。

その主なものは、米飯加工機械関連事業における本社および東京工場の空調機器入替工事21百万円ならびに製品の金型の投資19百万円であります。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(平成30年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(東京都練馬区)

米飯加工
機械関連

管理設備
営業設備

372,252

1,633

522,307

(953.52)

42.961

939,155

130

[3]

東京工場
(埼玉県比企郡川島町)

米飯加工
機械関連

生産設備

1,072,416

14,100

323,501

(7,338.78)

97,335

1,507,354

143

[24]

仙台営業所
(宮城県仙台市若林区)

米飯加工
機械関連

営業設備

24,743

127,969

(1,121.53)

653

153,366

9

[1]

盛岡出張所
(岩手県盛岡市西仙北)

米飯加工
機械関連

営業設備

2,927

298

3,225

5

浜松営業所
(静岡県浜松市南区)

米飯加工
機械関連

営業設備

0

422

422

7

北陸出張所
(石川県金沢市駅西新町)

米飯加工
機械関連

営業設備

178

328

507

4

名古屋営業所
(愛知県名古屋市名東区)

米飯加工

機械関連

営業設備

9,572

438

1,660

11,671

10

[1]

大阪営業所
(大阪府箕面市)

米飯加工
機械関連

営業設備

57,929

88,728

(535.23)

1,239

147,896

15

岡山出張所
(岡山県岡山市北区)

米飯加工
機械関連

営業設備

279

297

577

5

広島営業所
(広島県広島市安佐南区)

米飯加工
機械関連

営業設備

1,174

273

922

2,370

8

九州営業所
(福岡県福岡市博多区)

米飯加工
機械関連

営業設備

3,237

1,001

4,238

10

熊本出張所
(熊本県熊本市南区)

米飯加工
機械関連

営業設備

245

359

604

4

合計

 

 

1,544,956

16,444

1,062,506

(9,949.67)

147,483

2,771,390

350

 [29]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 従業員数の[  ]は臨時従業員数を外書しています。

3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は51,379千円であります。

4 リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称

数量

リース期間

年間リース料
(千円)

リース契約残高
(千円)

備考

複合加工機

一式

5年

1,983

2,975

所有権移転外ファイナンス・リース

 

 

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

 

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手

完了

提出会社

東京工場

(埼玉県比企郡川島町)

米飯加工機械関連

生産設備

349,500

自己資本

平成30年4月

平成31年3月

提出会社

東京工場

(埼玉県比企郡川島町)

米飯加工機械関連

情報システム

149,900

18,880

自己資本

平成29年5月

平成32年3月

提出会社

本社

(東京都練馬区)

米飯加工機械関連

情報システム

22,020

自己資本

平成30年7月

平成31年2月

提出会社

販売子会社(UAE)

米飯加工機械関連

販売子会社の設立

100,000

増資資金

平成30年4月

平成32年10月

提出会社

合弁会社(UAE)

米飯加工機械関連

合弁会社の設立

450,000

増資資金

平成30年4月

平成32年10月

 

(注) 1 平成30年3月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。   

   2 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。