文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「米飯主食文化を世界へ」を理念として、手作りのおいしさと省人省力化を追求した米飯加工機械の開発を行い、手軽で美味しい豊かな食生活への貢献と、世界の人々が魅力を感じる日本的な米飯食文化の普及に努めてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、米飯食の多様化に貢献する食のライフスタイルに変革をもたらす企業として、顧客の期待やニーズに沿った世の中にない製品を開発してまいりました。
当社の中長期的な経営戦略は、「長年培ったアナログ的な米飯加工の経験と技術」「米飯加工機械における高いシェア」「豊富な米飯関連の市場・顧客情報」を差別化要因として活かし、ソフト型のハードメーカーを志向していくことです。また、上場企業としてコンプライアンスの徹底を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るコーポレートガバナンスを確立するとともに、米飯食文化の普及と啓蒙を通じて社会に貢献できるよう努めてまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値向上のため、以下の数値を経営指標として掲げております。
① 売上高成長率 年率8％以上
② 海外売上比率 25％以上
③ 売上高営業利益率 15％以上
（4）経営環境及び対処すべき課題
当社は、「人材不足の深刻化」「高齢化社会の到来」「個食化の進行」「米飯食の多様化」「和食のグローバル化」等の当社を取り巻く市場環境に適切に対応していくため、以下の６つの項目を2019年度の重要課題として取り組むことにより、成長路線を継続して進むことで企業価値の向上を図ってまいります。
① 国内における販売・サービス体制の強化と提案営業活動の推進
全国に拡がる顧客に対してきめ細かい営業・サービス活動をタイムリーに行うため、事業拠点の整備、人員の配置を進めてまいります。また、全国の顧客からもたらされる市場情報を集約し的確に分析することで、顧客の課題解決に向けた提案営業活動を推進してまいります。
② 海外展開の加速に向けたマーケティング体制の強化
和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。こうした市場の変化を的確に捉えて米飯食文化の普及へ繋げるため、当社および海外子会社の体制の強化、販売店との密接な連携を図りながら、質の高いマーケティング活動を推進してまいります。
③ 高付加価値製品の開発
国内の人材不足を背景にした外食・中食業界の省人省力化製品の需要は更に高まっており、こうした顧客のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を計画的に開発し、市場へ投入してまいります。また、海外においても、寿司をはじめとする米飯食文化の本格的な普及の兆しがあり、海外市場のニーズ、規格に合致した製品の開発の強化も図ってまいります。
④ 効率的な生産体制の構築
顧客の製品需要に対してタイムリーな供給体制を図るため、製造・販売・管理の各部門が連携し計画的な生産を行ってまいります。機能的な製造販売計画の実行と円滑な資材調達、効率的な生産活動により競争力のある製品を提供してまいります。
⑤ 人員体制の強化
当社グループの持続的な成長を実現させるため、新卒および中途採用を積極的に推進してまいります。また、人材の育成も重要な経営課題であり、自らが変化を先取りし、果敢に挑戦する次期リーダーの育成に注力してまいります。円滑な人材採用と育成を実現させるため、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
⑥ 米飯食文化の普及に向けた外部企業との連携
当社のこれまでの発展は、国内における寿司や丼ぶりをはじめとする米飯食文化の普及、多様化に伴って実現されてきました。当社は「米飯主食文化を世界へ」をスローガンに掲げ、様々な業種の企業と連携を図りながら、世界的視野で米飯食の普及拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ユーザーの出店計画等に対するリスク
当社は、回転寿司、テイクアウト寿司店の他、様々なレストランおよびスーパーマーケット等を主力ユーザーとしております。広域的に店舗展開している大手回転寿司や外食チェーン等については、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の出店等の設備投資計画が当社の営業成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)他社との競合に対するリスク
当社が主要な事業領域としている寿司ロボット市場については、当社の他、業務用食品加工機械を製造している業者等数社が参入しておりますが、当社においては、他社に先駆けて1981年より寿司ロボットの製造販売を開始し、既に一定の市場シェアを有しているものと考えております。
これまでにおいても、小型寿司ロボットの改良型のほか、お櫃型ロボットに改良を加えた寿司・おむすび兼用お櫃型ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付けるシャリ弁ロボ、超小型包装寿司ロボット等を発売し、製品の差別化とともに市場のシェア拡大に努めております。
今後におきましても、新製品の市場投入による市場占有率の拡大、部品点数の削減等による原価低減を図るとともに、主に惣菜業者を対象としたコンビニエンスストア向けの大型のおむすびロボットの提案等を行うことにより、業績拡大を図る方針であります。
ただし、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、お櫃型ロボットをはじめとした各主要製品について、特許権及び実用新案権を取得し、競争力の維持に努めておりますが、他社が当該特許に抵触しない類似製品を市場投入する可能性もあり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害に対するリスク
台風や地震による自然災害で工場および営業施設が損壊し事業が中断することで、売上の減少に繋がる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復傾向が持続しました。内需では、企業収益は高水準を維持しながらも、足元ではやや弱含んでおりますが、人手不足を背景とした合理化・省力化の設備投資は底堅く推移しております。外需では、米中貿易摩擦や欧州の政局不安など、不透明感が残る海外情勢による下振れ圧力が懸念される状況です。
外食産業につきましては、業界全体の売上は引き続き増加基調にありますが、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。
販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、省人化・省力化をはじめとしたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。また、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」を中心に各種展示会を積極的に展開してまいりました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに、海外販売店との円滑な展開を収めました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開いたしました。また、Suzumo International Corporation（SIC）およびSuzumo Singapore Corporation（SSC）は、小型ロボットを中心に積極的な販売活動と高品質なサービスを展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81億86百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。製品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高61億64百万円（同11.8％減）、炊飯関連機器および食品資材等の売上高17億31百万円（同6.7％減）、その他売上高２億90百万円（同9.8％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は６億92百万円（同44.0％減）、経常利益は６億96百万円（同43.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億68百万円（同43.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し134億31百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し114億82百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し65億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億91百万円、たな卸資産の増加２億62百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益６億91百万円、減価償却費１億57百万円、売上債権の減少82百万円、退職給付に係る負債の増加73百万円等による資金の増加の結果、２億11百万円の資金の増加（前連結会計年度比７億94百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円等による資金の減少の結果、１億92百万円の資金の減少（前連結会計年度比72百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払97百万円、リース債務の返済による支出21百万円等による資金の減少の結果、１億19百万円の資金の減少（前連結会計年度比10億78百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 衛生資材関連事業は仕入取引であるため生産実績には含めておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し134億31百万円となりました。流動資産は１億45百万円増加し95億92百万円、固定資産は１億64百万円増加し38億38百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加２億60百万円、現金及び預金の減少１億６百万円によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、土地の増加63百万円、投資有価証券の増加58百万円、繰延税金資産の増加57百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加３億１百万円、未払法人税等の減少１億50百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し114億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が４億68百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が１億58百万円減少したことによるものであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億25百万円減少し、81億86百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。
主な要因は、国内売上高が、主要顧客の新規出店の減少や新規機械の開発の遅れにより、前連結会計年度に比べ10億60百万円減少し、60億12百万円となったためです。一方、海外売上高は、アジア・北米を中心に販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、21億74百万円となりました。
上記の要因により、売上高成長率はマイナス10.2%となり、目標とする経営指標として掲げている年率８%以上を達成することができませんでした。一方、海外売上高比率は、国内売上高の減少と海外売上高の増加により、26.6%と目標とする経営指標に掲げている25%を上回りました。
国内市場においては、寿司関連ロボットだけではなく、ご飯を盛り付けるシャリ弁市場の新規顧客の拡大と食品工場で使用する大型機械の新製品販売により売上高の拡大を図っていきます。また、海外市場においては、海外販売店との連携を深め、海外展示会の参加を増やすこと等により、売上高の拡大を図っていきます。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億33百万円減少し、39億19百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。しかしながら、売上総利益率は、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、47.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少及び人件費等の販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ５億45百万円減少し、６億92百万円（同44.0％減）となりました。また、営業利益率も前連結会計年度に比べ5.1ポイント減少し、8.5％となり、目標とする経営指標として掲げている売上高営業利益率15％以上を下回る結果となりました。
売上高の増大と原価低減活動の継続により営業利益率の向上を図っていきます。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の分析と同様の理由により、前連結会計年度に比べ５億40百万円減少し、６億96百万円（同43.7％減）となりました。また、経常利益率も前連結会計年度に比べ5.1ポイント減少し、8.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億64百万円減少し、４億68百万円（同43.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べて3.4ポイント減少し、5.7％となりました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討事項は、以下のとおりです。
<米飯加工機械関連事業>
米飯加工機械関連事業は、省人・省力化ニーズや海外の和食に対する関心の高まりはあるものの、外食を中心とした大手顧客の新規出店が人材の採用難や人件費の増加により計画通りに進んでいないことや国内外において競合他社との競争がこれまで以上に進んでいることから、売上高74億31百万円（前連結会計年度比11.7％減）、営業利益６億59百万円（同45.9％減）となりました。
<衛生資材関連事業>
衛生資材関連事業は、食品衛生に対する関心の高まりを背景に、新たな商品開発と人員体制の強化によりアルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開した結果、売上高７億54百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益33百万円（同71.4％増）となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンスストア等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は
今期は、お弁当の容器形状に合わせてご飯の形を自由自在に設定でき、お弁当の容器も自動で供給する「計量器付マルチ飯盛り・容器供給ライン（ESM-SLB）」を新たに製品化いたしました。その他にも、お客様に省人省力化ニーズや新たな付加価値を提供できる製品開発活動を実施しております。