当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な所得環境に支えられ個人消費に持ち直しの動きが見られた一方、鉱工業生産は外需の弱さや在庫の高止まりを背景に力強さを欠く動きとなり、景気全体では足踏み感が見られました。
先行きについては、企業の景況感は悪化しておりますが、人手不足の深刻化と働き方改革への対応等を背景に、設備投資マインドは堅調を維持しております。外需では、中国政府の景気下支え策等により輸出は持ち直す見込みながら、米中貿易摩擦の動向には引き続き注視が必要な状況です。
外食および小売業を中心とした国内市場は、深刻な人手不足を背景として、省人省力化の機械ニーズはますます高まっております。また、アジア、北米、欧州を中心とした海外市場におきましては、訪日外国人旅行者の増加等により、寿司だけではなく、おむすびや丼ぶり等の日本式の米飯食の関心がさらに高まっております。
当社は、「米飯主食文化を世界へ」を理念とし、手作りのおいしさと省人省力化を追求した米飯加工機械の開発、手軽でおいしい豊かな食生活への貢献、世界の人々が魅力を感じる日本的な米飯食文化の普及に努めることを経営の基本方針としております。
このような基本方針の下、当社は、顧客ニーズを先取りした新規機械の開発に力を入れていくとともに、国内市場におきましては、既存顧客への提案営業の強化、新規顧客の開拓に力を入れてまいりました。また、海外市場におきましては、和食文化の啓蒙を行うとともに、未開拓地域への新規顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は、22億23百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。国内外の売上高の内訳は、国内売上高が16億34百万円（同13.7％増）、海外売上高が５億88百万円（同5.6％増）となりました。国内売上高は、新規開発機械等の大型機の販売が堅調に推移し、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。海外売上高は、アジア・オセアニア地域の売上が堅調に推移したものの、北米地域の売上高が前年度を下回り、前年同四半期に比べ微増となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億77百万円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は１億77百万円（同15.9%増）となりました。売上原価および販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高の伸びが大きく、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、退任役員に対する特別功労金を１億50百万円計上したため、37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円）となり、前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し135億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億23百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し21億88百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用が１億91百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し113億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四半期純損失により37百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。