当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足許では消費増税の駆け込み需要の反動が一部にみられたものの、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかな増加基調にあります。一方、企業収益は、在庫の高止まりや輸出の低迷により弱含んでおり、景気全体では足踏み感がみられました。先行きについては、合理化・省力化投資等の設備投資や、消費増税後の個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が持続するものと思われます。外需につきましては、日韓関係や米中貿易摩擦等に引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもとで、当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、最終年度である2025年３月期の売上高150億円、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0％、ROE10.0％を連結目標数値として定めグループ一丸となって取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の売上高合計は、69億９百万円（前年同四半期比10.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が52億２百万円（同13.4％増）、海外売上高が17億７百万円（同2.2％増）となりました。国内売上高は、消費増税後の反動減の影響が少なく、当第３四半期も引き続き既存顧客への売上が堅調に推移し、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。海外売上高は、北米・欧州地域の売上が堅調に推移したものの、アジア地域での売上が情勢不安等の影響により前年同四半期を下回り、前年同四半期に比べ微増となりました。
第３四半期連結累計期間の売上高
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、売上原価および販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高の伸びが大きく、７億12百万円（前年同四半期比23.8％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円を営業外費用に計上したものの、６億43百万円（同10.8％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、退任役員に対する特別功労金１億50百万円を特別損失に計上した結果、２億32百万円（前年同四半期比38.3％減）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し137億９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億21百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し22億35百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億29百万円、買掛金が92百万円、その他に含まれる未払消費税等が64百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し114億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億32百万円増加したことに加え、自己株式の取得により１億22百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針
当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」を追求する事業・機械・サービスを国内外の事業ユーザーや最終消費者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の策定に伴い、中長期的な会社の経営戦略の見直しを行っております。
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。
当社の中長期的な経営戦略は、以下のように策定しております。
① 成長戦略
・国内戦略
米飯加工マーケットの裾野拡大と新製品の開発強化を推進します。
・海外戦略
主要３市場（北米・アジア・欧州）の深耕と第４の市場創造（中東 他）を推進します。
・新規事業の創出
「顧客価値」「省人省力化」「市場創出」の３つのテーマを柱に、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を超えた新製品・新規事業の創出を図ります。
② 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。
株主還元においては安定配当を基本方針とし、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。
(4)目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。
① 売上高 150億円
② 営業利益 22億50百万円
③ 営業利益率 15.0％
④ ROE 10.0％
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、当社がBluefin Trading LLCの株式の35％を取得することを決議し、2019年11月６日に株式取得を完了いたしました。同社は当社の持分法適用会社となります。