【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSuzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、Bluefin Trading LLCの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

　

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　第２四半期連結会計期間において、当社仙台営業所の旧建物の取り壊しを決定したため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が23,068千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しておりますが、当第３四半期連結会計期間に旧建物の取り壊しを完了したため、税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間
(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

 税金費用の計算

 

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形割引高

2,320

千円

―

千円

受取手形裏書譲渡高

194,787

 〃

160,284

 〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

減価償却費

118,331千円

142,410千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

 97,157

 15

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

129,541

20

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）
　当社グループは、「米飯加工機械関連事業」「衛生資材関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

　この変更は、「衛生資材関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営管理体制、社内報告体制の実態などの観点から再検討した結果、当社グループの事業については一体とすることがより合理的であると判断したためであります。

　この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益

58円14銭

35円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

376,594

232,380

普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益(千円)

376,594

232,380

普通株式の期中平均株式数(株)

6,477,104

6,462,036

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。