当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、景気は大きく下振れしました。全体的には、企業業績や雇用環境は悪化しており、更には感染拡大第２波が懸念される等、先行きにも不透明感が残る状況です。個人消費についても、緊急事態宣言解除後の外出自粛の緩和や県外移動の自粛は解除されたものの、力強い回復は期待しづらい状況となっております。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の売上高合計は、19億72百万円（前年同四半期比11.3％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が15億63百万円（同4.4％減）、海外売上高が４億９百万円（同30.4％減）となりました。国内売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外食や小売業を中心とした主要顧客における顧客店舗数の減少や設備投資計画の見直し、および企業活動の制限等の影響があったものの、事業者や最終消費者における衛生意識の高まりにより、衛生資材関連の販売が拡大したため、売上高は前年同四半期に比べ微減となりました。一方、海外売上高は、多くの国において都市閉鎖、外出制限および渡航制限等が実施され、物流網の停滞や日本食を扱う外食や小売業を中心とした主要顧客における設備投資意欲減退の影響を受け、特にアジア地域における販売が落ち込み、売上高が前年同四半期を大きく下回りました。
第１四半期連結累計期間の国内海外別売上高
利益面につきましては、売上原価および販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったものの、減収による影響が大きく、営業利益は48百万円（同72.8％減）、経常利益は48百万円（同72.9％減）となり、前年同四半期を大きく下回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となり、前年同四半期を上回る結果となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し137億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億15百万円減少した一方で、たな卸資産が93百万円増加し、有形固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定が58百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し22億33百万円となりました。これは主に、買掛金が１億81百万円増加した一方で、未払法人税等が１億８百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し115億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益により29百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。