文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。
① 売上高 150億円
② 営業利益 22億50百万円
③ 営業利益率 15.0％
④ ROE 10.0％
（3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。
短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。
① 成長戦略
・国内戦略
当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。このマーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、消費者・事業者の衛生に対する意識が高まり、盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。
また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。
・海外戦略
寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創造を推進します。
・新規事業の創出
「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。
② 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。
安定配当を基本方針とした株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)顧客の出店計画に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)市場競争に関するリスク
当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業に関するリスク
当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(4)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク
当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産に関するリスク
当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料・資材の調達に関するリスク
当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。
(7)製品・サービス品質に関するリスク
当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク
当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として事業活動を営んでいます。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
国内外における新型コロナウイルス感染症の状況は、ワクチン接種が始まったものの、感染力の高い変異株の広がりが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。製造業は、新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国向け輸出の増加等により、総じて回復基調が持続しましたが、個人消費関連業種では、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による営業自粛等の影響により厳しい状況が続きました。今なお、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、企業の景況感は二極化する状況となっております。
このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食・中食産業における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞による影響があった一方で、事業者及び最終消費者の衛生意識の高まり、テイクアウトやデリバリーといった外食産業の構造変化に伴う省人化の動きが加速し、そのような新たな需要の取り込みに注力してまいりました。
国内は、大手回転寿司チェーンを中心としたテイクアウト用の容器に移載する機能が搭載された寿司ロボットの需要拡大、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットにおける海苔巻きロボット等の入替による販売拡大、食堂・レストラン業態を中心としたご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長いたしました。加えて、アルコール製剤を中心とした衛生資材の需要が拡大した結果、国内売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。
海外は、世界各国におけるロックダウンや渡航制限等の経済活動への制限が強く、東南アジア地域における売上高は低迷したものの、北米、欧州、東アジア地域における海苔巻きロボットを中心とした寿司ロボットの販売が回復基調で推移し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、94億86百万円（前連結会計年度比6.2％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が72億64百万円（同7.7％増）、海外売上高が22億21百万円（同1.8％増）となりました。
当連結会計年度の概況
売上総利益は、新製品開発に伴う金型投資や生産管理システムへの投資といった中長期的な先行投資を行ったものの、売上高の増加により、43億94百万円（同3.5％増）と前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、９億19百万円（同20.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。また、経常利益も９億20百万円（同31.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、当社の完全子会社であった北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益41百万円を特別利益に計上したことにより、６億83百万円（同112.4％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し146億94百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し24億96百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し121億98百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し73億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億62百万円、減価償却費３億25百万円等による資金の増加の結果、12億45百万円の資金の増加（前連結会計年度比５億85百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億80百万円等による資金の減少の結果、３億44百万円の資金の減少（前連結会計年度比12百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億29百万円、自己株式の取得による支出31百万円等による資金の減少の結果、１億84百万円の資金の減少（前連結会計年度比91百万円の増加）となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し146億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億39百万円、建物及び構築物（純額）が１億６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し24億96百万円となりました。
これは主に、買掛金が２億24百万円、未払法人税等が90百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し121億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により６億83百万円増加したことによるものであります。
国内は、大手回転寿司チェーンを中心とした既存機械の入替・増設、テイクアウト用の容器に移載する機能が搭載された寿司ロボットの需要拡大、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットにおける海苔巻きロボット等の入替・増設による販売拡大、食堂・レストラン業態を中心としたご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長いたしました。加えて、アルコール製剤を中心とした衛生資材の需要が拡大した結果、国内売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。
海外は、世界各国におけるロックダウンや渡航制限等の経済活動への制限が強く、東南アジア地域における売上高は低迷したものの、北米、欧州、東アジア地域におけるスーパーマーケット、テイクアウトやデリバリーに対応した外食事業者への海苔巻きロボットを中心とした寿司ロボットの販売が回復基調で推移した結果、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益および営業利益率については、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、当社の完全子会社であった北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益41百万円を特別利益に計上したことにより、前連結会計年度を上回る６億83百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種が始まったものの、感染力の高い変異株の広がりが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましても、国内外の外食・中食産業を中心とした取引先における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞、また昨今の半導体不足に代表されるような部材の需給バランスの変化により、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観やライフスタイルにも大きな影響を及ぼしています。「最終消費者・事業者の衛生に対する意識の高まり」「テイクアウトやデリバリーの拡がり等に見られる顧客ニーズの多様化」のような変化は、当社製品が消費者や事業者の課題解決に貢献できるものであり、当社の事業機会を拡げていくものであります。
当社グループは、前述のような事業リスクに慎重な対応を行いながらも、今後の事業機会の変化や事業機会を的確に捉えた取り組みを積極的に行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計方針および見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.たな卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、たな卸資産の評価損として計上しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、たな卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
d.のれんの減損と関係会社株式の評価
当社グループは、中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLC（以下、Bluefin）の株式を35％取得し、持分法適用関連会社としております。
当該株式の取得に当たっては、超過収益力等を考慮したうえで取得価額を決定しており、当事業年度末における当該株式の貸借対照表価額250,509千円には、株式取得時に見込まれた超過収益力が含まれております。また、当連結会計年度末における当該株式の持分法適用による連結貸借対照表価額161,169千円には、125,958千円ののれんが含まれております。
当該株式の実質価額の算定、およびのれんの評価については、株式取得時に見込んだ超過収益力等が減少していないか確認するため、Bluefinの決算情報や将来事業計画のモニタリングを実施し、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等が発生した場合には、必要に応じて減損処理を実施します。また、判断の根拠となる将来事業計画は、売上高成長率や売上総利益率等の重要な仮定が含まれており、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響などから、見積りの不確実性が高まっているため、減損処理の判断に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、主に回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態の効率化・省力化等のニーズに応えられるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門および東京本社の商品部が中心に開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は
当社はこれまで、1981年に、他社に先駆けて寿司ロボットを開発し、ライスバーガー用バンズ生産機としてライスプレート成形機、寿司を個別包装する機能がついた包装寿司ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付ける盛付けロボット等を開発してまいりました。今後におきましては、AI、IoT、ロボティクス、5G、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。