当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の水準は依然として低迷しております。足元では、輸出は各国の景気持ち直しを受け増加しており、企業業績については、全産業ベースの売上高、経常利益は増加に転じました。また、設備投資についても、企業収益の回復により、今後は緩やかな回復に転じる見通しです。一方、個人消費については、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、低迷の長期化が避けられない状況です。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上高は、69億35百万円（前年同四半期比0.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が54億１百万円（同3.8％増）、海外売上高が15億34百万円（同10.1％減）となりました。
国内の売上高は、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症拡大により、外食・小売・食品工場を中心とした主要顧客の設備投資計画の見直しや企業活動の停滞による影響がありましたが、第２四半期連結会計期間以降は、事業者や最終消費者の衛生意識の高まり、テイクアウトやデリバリーといった外食産業の構造変化に伴うセルフ化や省人化が加速し、当社の製品需要が堅調に推移いたしました。製品別では、食堂・レストラン業態を中心にご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長したことや、大手回転寿司チェーンを中心とした寿司業態におけるテイクアウト用の容器に移載する機能が搭載されたシャリ玉ロボットの製品需要が伸長いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間から引き続いて、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットからの店内調理向け海苔巻きロボット等の製品需要の拡大、およびアルコール製剤を中心とした衛生資材関連の需要が拡大した結果、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外の売上高は、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症拡大による都市閉鎖、外出制限および渡航制限等が実施され、物流網の停滞や日本食を扱う外食産業や小売業を中心とした主要顧客の設備投資意欲減退による売上高への影響が大きかったものの、第２四半期連結会計期間以降は、経済活動が徐々に再開しつつあり、北米、欧州、東アジア地域における売上高は回復基調で推移いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間における東南アジア地域の販売が停滞した影響が大きく、海外売上高は前年同四半期を下回りました。
第３四半期連結累計期間の国内海外別売上高
売上総利益は、売上高は前年同四半期を上回ったものの、新製品開発に伴う金型投資や生産管理システムへの投資といった中長期的な先行投資を行ったことにより、31億84百万円（同4.1％減）と前年同四半期を下回りました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による海外への渡航制限や展示会等のイベント自粛の影響により、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったものの、売上総利益の減少の影響が大きく、６億34百万円（同11.0％減）と前年同四半期を下回りました。また、経常利益は、６億31百万円（同1.9％減）と前年同四半期を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間は退任役員に対する特別功労金１億50百万円を特別損失に計上していたことにより、４億20百万円（同81.1％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し141億78百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億10百万円増加、建物及び構築物（純額）が１億26百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し22億22百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が１億13百万円減少、賞与引当金が76百万円減少した一方で、買掛金が２億18百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し119億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億20百万円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。