当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、製造業は海外需要の強さや供給制約の緩和により、また、非製造業は活動制限の緩和によるサービス消費の持ち直しを受け、景況感は改善傾向となりました。しかしながら、企業の設備投資や消費の本格的な回復は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される状況であり、足元では新たな変異株の感染拡大や、半導体や部材の供給不足等による景気の下振れリスクが懸念される状況です。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製品需要は非常に高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響が続き、部材調達先の開拓を行うなど、高まる需要への対応を行いました。
国内は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、外食産業は緩やかな回復基調となったほか、引き続き、テイクアウトやデリバリーの拡大、省人化の動きが進みました。業態別では、大手回転寿司チェーンの新規出店に伴う寿司ロボットの導入、テイクアウト向けの寿司ロボットの製品需要が拡大いたしました。加えて、事業者や最終消費者における衛生意識やフードロスへの関心の高まりを背景に、ホテル、旅館、社員食堂といった新たな顧客層からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が広がり、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、新たな変異株の感染拡大による経済活動への影響が懸念されたものの、外食・小売業における人手不足が深刻化し、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きがさらに加速いたしました。地域別では、北米や欧州において、外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要の大幅な拡大傾向が続き、海外売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、87億47百万円（前年同四半期比26.1％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が56億85百万円（同5.3％増）、海外売上高が30億62百万円（同99. 6％増）となりました。
第３四半期連結累計期間の概況
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は42億94百万円（同34.9％増）、営業利益は13億58百万円（同114.3％増）、経常利益は13億72百万円（同117.1％増）と前年同四半期を大きく上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上高の増加に加え、第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益39百万円を特別利益に計上したことにより、９億63百万円（同128.9％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加し160億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億98百万円増加、棚卸資産が３億12百万円増加、受取手形及び売掛金が２億89百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加し29億75百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億５百万円増加、買掛金が１億14百万円増加、未払法人税等が86百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加し131億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億63百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が59百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。