【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本システムプロジェクトの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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受取手形割引高
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5,200
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千円
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20,000
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千円
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受取手形裏書譲渡高
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214,495
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〃
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130,934
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〃
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電子記録債権譲渡高
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―
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〃
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80,499
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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減価償却費
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224,634千円
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214,853千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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129,324
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20
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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128,888
|
20
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による会社買収）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本システムプロジェクト」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月１日付で完了しております。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 ：飲食サービス業向けシステム開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月19日に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。
日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
(3)企業結合日
2021年10月１日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきま す。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
44,068千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算 定中です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
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米飯加工機械 関連事業
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日本
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5,685,276
|
5,685,276
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アジア
|
953,457
|
953,457
|
北米
|
1,048,017
|
1,048,017
|
欧州
|
818,258
|
818,258
|
オセアニア
|
225,217
|
225,217
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その他の地域
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17,384
|
17,384
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顧客との契約から生じる収益
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8,747,611
|
8,747,611
|
その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
|
8,747,611
|
8,747,611
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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65円９銭
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149円37銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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420,788
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963,311
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
420,788
|
963,311
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,465,222
|
6,449,245
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。