##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法を採用しております。

b 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～50年

工具器具備品　２～20年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

(イ)リース資産以外の無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

超過収益力を見込んで取得した関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 702,837 | 491,142
上記、関係会社株式のうち、超過収益力を見込んで取得した関係会社株式 | 541,526 | 291,016
関係会社株式評価損 | ― | 211,694

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、中長期的な成長戦略の一つとして、M＆A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35％取得し、持分法適用関連会社としました。また、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステムの開発販売を行う株式会社日本システムプロジェクトの株式を100％取得し、完全子会社化しました。

当該株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をおこなっております。また、株式の取得に当たり、超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しているため、実質価額は各社の純資産に超過収益力を加味して算定しています。

このため、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施することにより、超過収益力の毀損の有無を判断し、株式の減損処理の要否を検討しております。

なお、Bluefin Trading LLC株式については、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、回収可能価額まで減損処理を実施し、211,694千円を「関係会社株式評価損」として計上しております。

将来事業計画には、売上成長率や売上総利益率等の重要な仮定が用いられております。

当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度まで、独立掲記して表示しておりました「手形売却損」（当事業年度は72千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における営業外費用の「手形売却損」は、85千円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形割引高 | 5,286 | 千円 | ― | 千円
受取手形裏書譲渡高 | 74,011 | 〃 | 58,927 | 〃
電子記録債権譲渡高 | ― |  | 75,913 | 〃

※２　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 176,491千円 | 272,789千円
短期金銭債務 | 16,336 〃 | 24,188 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,039,105千円 | 1,368,306千円
仕入高 | 267,133 〃 | 301,056 〃
営業取引以外の取引高 | 150,585 〃 | 157,454 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減価償却費 | 60,673 | 千円 | 88,906 | 千円
給料及び手当 | 1,283,274 | 〃 | 1,390,519 | 〃
賞与引当金繰入額 | 117,497 | 〃 | 127,361 | 〃
退職給付引当金繰入額 | 73,113 | 〃 | 69,883 | 〃

おおよその割合

販売費 | 72％ | 70％
一般管理費 | 28〃 | 30〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 159千円
機械装置及び運搬具 | 5 〃 | 179 〃
工具、器具及び備品 | 545 〃 | 41 〃
計 | 550千円 | 379千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 452,327 | 452,327
関連会社株式 | 250,509 | 38,815
計 | 702,837 | 491,142

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 38,193千円 |  | 34,524千円
投資有価証券評価損 | 6,330 〃 |  | 64,820 〃
会員権評価損 | 1,837 〃 |  | 2,143 〃
電話加入権評価損 | 1,006 〃 |  | 1,006 〃
貸倒引当金 | 2,657 〃 |  | 2,351 〃
未払事業税等 | 16,353 〃 |  | 16,862 〃
未払金 | 8,883 〃 |  | 9,226 〃
賞与引当金 | 55,313 〃 |  | 62,067 〃
退職給付引当金 | 289,060 〃 |  | 303,117 〃
役員退職慰労金 | 2,676 〃 |  | 1,875 〃
一括償却資産 | 2,262 〃 |  | 3,195 〃
減価償却超過額 | 2,419 〃 |  | 2,545 〃
資産除去債務 | ― |  | 15,399 〃
株式報酬費用 | 16,065 〃 |  | 28,282 〃
繰延税金資産小計 | 443,060千円 |  | 547,419千円
評価性引当額 | △14,508 〃 |  | △72,197 〃
繰延税金資産合計 | 428,552千円 |  | 475,221千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △31,730千円 |  | ―千円
資産除去債務に対応する除去費用 | ―千円 |  | △14,894千円
繰延税金負債合計 | △31,730千円 |  | △14,894千円
繰延税金資産純額 | 396,821千円 |  | 460,326千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4〃 |  | 1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5〃 |  | △5.3〃
住民税均等割等 | 1.3〃 |  | 1.9〃
試験研究費の特別控除 | △2.0〃 |  | △3.1〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の特別控除 | △2.5〃 |  | ―〃
抱合せ株式消滅差損 | ―〃 |  | 0.9〃
評価性引当金の増減 |  |  | 6.6〃
繰越欠損金 |  |  | △1.6〃
その他 | 1.1〃 |  | 0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4％ |  | 32.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。