## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。

『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（2）目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。

① 売上高　　　　　150億円

② 営業利益　　　　22億50百万円

③ 営業利益率　　　15.0％

④ ROE 　　　　　　10.0％

（3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売するグローバル企業へと成長してまいりました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。
短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。
① 成長戦略
・国内戦略
当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。このマーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症を契機とした衛生意識の高まり、フードロスへの関心の高まりを背景に盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。
また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。

重点取り組み | ●　盛付けロボットのマーケット拡大 ●　食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立 ●　米飯加工以外の製品開発の強化 ●　SUZUMOブランドの消費者への浸透

・海外戦略

寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創造を推進します。

北米 | 日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。
アジア | 経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、「日本食先進国」を拡大させる。
欧州 | 日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市場拡大に向けた取り組みを推進。
中東　他 | 現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推進。

・新規事業の創出
「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。
② 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。

新製品・新事業投資 | ●外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資
設備投資 | ●新製品開発に伴う金型投資 ●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資 ●生産性の向上を進めるためのITシステム投資
無形資産投資 | ●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資

総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。

株主還元 | ●総還元性向（配当金・自己株式取得）　30％以上 ●配当回数　年２回（中間配当及び期末配当）
資本市場との対話 | ●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進 ●情報開示の強化
株式インセンティブ | ●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付 与制度」の導入 ●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、ビジョンとして：『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして：「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づくりを目指しています。

現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。

こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行っていきます。

#### １.ガバナンス

①取締役会

当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職務遂行に対する監督を主な役割としています。

取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。

②経営会議

当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。

その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実行していくためのさらなる体制作りを進めていきます。

２．リスク管理

当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。

気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めて参ります。

３．戦略

①環境について

当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しています。

食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。

このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めて参ります。

②人的資本について

当社は、さらなる成長を支える人材の育成と活用は、経営の重要なテーマと認識しており、大きく事業環境が変化する中で、これまでの人材の育成・活用のあり方を変革させる活動を推進しています。

ⅰ．社員ファーストの推進

一人ひとりが輝ける企業を目指し、社内外を有機的に結びつけるチーム経営へと経営の高度化を図っています。一人ひとりの社員と本音で向き合って対話を行い、フェアでオープンな経営を推進していきます。

ⅱ．柔軟な人材ポートフォリオの構築

変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業展開できる組織を構築していくために、多様な経験やバックグラウンドを持つキャリア採用を行い、人材配置の最適化を進めてきました。引き続き、多様な経験やバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的かつ継続的に行っていきます。

ⅲ．社員エンゲージメントの強化

多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが、自身の能力や可能性を最大限に発揮できる制度や仕組み・環境づくりを進めています。具体的には、新たな人事制度の構築、研修体系の整備、資格の取得促進やさらなる業務の効率化と働き方の見直しをおこなっています。また、人材戦略で重要な健康経営については、従業員数が最も多い東京工場で健康経営実践事業所の認定を受けました。引き続き従業員の心身の健康管理・増進に努めていきます。

〇主な指標

| 2022年度実績 | 2025年度目標
研修の受講者割合 | 22％ | 100％
資格取得率 | 50.5％ | 90％以上
健康診断受診率 | 100％ | 100％
ストレスチェック回収率 | 100％ | 100％

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)顧客の出店計画に関するリスク

当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)市場競争に関するリスク

当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業に関するリスク

当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

(4)業績の季節変動に関するリスク

当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。

(5)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク

当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。また、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っている株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました。2022年４月１日にはサービス体制の強化を図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産に関するリスク

当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)原材料・資材の調達に関するリスク

当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(8)製品・サービス品質に関するリスク

当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク

当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでおり、特に生産活動は東京工場のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(10)感染症に関するリスク

当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇、原材料コストの高騰、世界的なインフレや円安等により大きな影響を受けました。年度後半からは、ウイズコロナの生活様式が定着し個人消費は回復基調となり、加えてインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は大幅に改善しました。

このような環境の下、当連結会計年度は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、前連結会計年度から引き続き影響があったものの、第３四半期連結会計期間より改善が進んでおります。加えて、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進めており、高まる需要への対応を行いました。

国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、新型コロナウイルスの規制緩和、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きの加速により、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、スーパーマーケットの寿司ロボットの製品需要は一巡したものの、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。

海外は、欧米を中心にインフレや金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まっているものの、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが加速しており、製品需要は堅調に推移いたしました。地域別では、欧州において、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が大きく、設備投資計画の中止や延期等により製品需要が減少いたしました。しかしながら、東南アジアにおける外食需要の回復が進んでいることに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、134億56百万円（前連結会計年度比16.3％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が89億27百万円（同15.5％増）、海外売上高が45億28百万円（同18.1％増）となりました。

当連結会計年度の概況

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |  |
| (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 増減額 | 増減率
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％）
売上高 | 11,565 | 100.0 | 13,456 | 100.0 | 1,890 | 16.3
| 国内 | 7,729 | 66.8 | 8,927 | 66.3 | 1,197 | 15.5
| 海外 | 3,836 | 33.2 | 4,528 | 33.7 | 692 | 18.1
売上総利益 | 5,683 | 49.1 | 6,368 | 47.3 | 685 | 12.1
営業利益 | 1,517 | 13.1 | 1,203 | 8.9 | △313 | △20.7
経常利益 | 1,543 | 13.3 | 1,139 | 8.5 | △404 | △26.2
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,070 | 9.3 | 825 | 6.1 | △244 | △22.8

利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第４四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円（同12.1％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億３百万円（同20.7％減）と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第３四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円（同26.2％減）と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、８億25百万円（同22.8％減）と前連結会計年度を下回りました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加し170億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億10百万円減少した一方で、土地25億39百万円を含む固定資産が30億17百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し33億16百万円となりました。これは主に、未払金が２億30百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し137億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により８億25百万円増加したことによるものであります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億10百万円減少し48億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億36百万円等による資金の増加はありましたが、法人税等の支払額７億14百万円、棚卸資産の増加額５億６百万円、売上債権の増加額２億57百万円等による資金の減少により、11百万円の資金の減少（前連結会計年度比13億51百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31億23百万円等による資金の減少の結果、30億62百万円の資金の減少（前連結会計年度比27億94百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億51百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等による資金の減少の結果、４億63百万円の資金の減少（前連結会計年度比２億68百万円の減少）となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 | 8,908,989 | 112.8
合計 | 8,908,989 | 112.8

(注)　金額は販売価格によっております。

#### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 | 13,375,568 | 114.4 | 260,953 | 76.4
合計 | 13,375,568 | 114.4 | 260,953 | 76.4

(注)　金額は販売価格によっております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 | 13,456,190 | 116.3
合計 | 13,456,190 | 116.3

(注)　金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。

#### a. 財政状態の分析

財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

#### b. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの2022年３月期及び2023年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 対前年増減率 | 2025年３月期
売上高 | 115億円 | 134億円 | 16.3％ | 150億円
営業利益 | 15.1億円 | 12.0億円 | △20.7％ | 22.5億円
営業利益率 | 13.1％ | 8.9％ | ― | 15.0％
ROE | 8.4％ | 6.1％ | ― | 10.0％

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

（財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

a.のれん評価

のれんの評価に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b.棚卸資産の評価損

当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

c.繰延税金資産

当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

d.退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社は、2019 年 11 月に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。

当社は、2021年10月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えています。

研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。

研究開発活動は、東京工場の技術部門および東京本社の企画部門が、グループ会社や社外ネットワークを活用して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は 185百万円となっております。