0105100_honbun_0802300102801.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　20社

MODEC INTERNATIONAL,INC.

MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.

SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

NATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

COTE D'IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.

MODEC HOLDINGS B.V.

SOFEC,INC．

MODEC ANGOLA,LDA

MODEC (GHANA) LTD．

SOFEC SERVICES,LLC

MODEC VENTURE 11 B.V.

RANG DONG MV17 B.V.

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

MODEC FPSO LIBERIA,INC．

M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA

M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA

MODEC VENTURE 28 B.V.

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社となりました。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたFPSO PTE LTD、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE.LTD.及びCANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数 5社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.

MODEC MALAYSIA SDN.BHD．

MODEC SINGAPORE PTE.LTD．

連結の範囲に含めない理由

JUBILEE GHANA MV21 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN.BHD.及びMODEC SINGAPORE PTE.LTD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

(2) 持分法適用の関連会社数　17社

MODEC VENTURE 10 B.V.

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

ESPADARTE MV14 B.V.

PRA-1 MV15 B.V.

STYBARROW MV16 B.V.

キャメロンジャパン㈱

OPPORTUNITY MV18 B.V.

SONG DOC MV19 B.V.

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

TUPI PILOT MV22 B.V.

MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

GUARA MV23 B.V.

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.　

CARIOCA MV27 B.V.

TARTARUGA MV29 B.V.

　前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたTARTARUGA MV29 B.V.は、持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。

(3) 持分法非適用の非連結子会社数 4社

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO.,LTD

MODEC MALAYSIA SDN.BHD．

MODEC SINGAPORE PTE.LTD．

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ｃ　たな卸資産

原材料　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。

それ以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物（建物附属設備は除く）以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

③ 平成24年４月１日以降に取得したもの

200％定率法によっております。　　　　　

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

c リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｄ　保証工事引当金

完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

ｅ　修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
(a)為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b)通貨スワップ		外貨建金銭債権債務
(c)金利スワップ		借入金

ｃ　ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ　リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(6) 収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,183百万円は、「デリバティブ評価益」0百万円、「その他」1,183百万円として組み替えております。　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,419百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」0百万円、「その他」9,419百万円として組み替えております。　

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
材料及び貯蔵品	4,382	百万円	278	百万円
仕掛工事	1,547	百万円	3,535	百万円
計	5,929	百万円	3,814	百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券（株式）	37,071百万円	50,810百万円

３　偶発債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

RONG DOI MV12 PTE.LTD.	458百万円
ESPADARTE MV14 B.V.	428百万円
PRA-1 MV15 B.V.	315百万円
STYBARROW MV16 B.V.	385百万円
OPPORTUNITY MV18 B.V.	724百万円
SONG DOC MV19 B.V.	723百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	733百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	1,011百万円
GUARA MV23 B.V.	942百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	23,925百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	24,546百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	55,504百万円
CARIOCA MV27 B.V.	57,868百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,389百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

RONG DOI MV12 PTE LTD.	196百万円
PRA-1 MV15 B.V.	315百万円
OPPORTUNITY MV18 B.V.	726百万円
SONG DOC MV19 B.V.	723百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	732百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	1,008百万円
GUARA MV23 B.V.	937百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	885百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	30,144百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	46,796百万円
CARIOCA MV27 B.V.	40,208百万円
TARTARUGA MV29 B.V.	12,846百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

※４　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成26年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行８行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$110百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

当座貸越枠	3,000百万円
借入実行残高	－百万円
差引額	3,000百万円

（ドル建て）

当座貸越枠	US$ 30百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$ 30百万

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

手形借入枠	US$253百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$253百万

当連結会計年度(平成27年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$160百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$160百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

当座貸越枠	3,000百万円
借入実行残高	－百万円
差引額	3,000百万円

（ドル建て）

当座貸越枠	US$ 30百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$ 30百万

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年１月１日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年１月１日至平成27年12月31日)
給与・賞与	4,460	百万円	4,211	百万円
見積費	610	百万円	2,174	百万円
減価償却費	1,446	百万円	1,362	百万円
退職給付費用	263	百万円	177	百万円
役員賞与引当金繰入額	15	百万円	14	百万円
貸倒引当金繰入額	△3	百万円	700	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成26年１月１日

至平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自平成27年１月１日

至平成27年12月31日)

150

百万円

103

百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日)
建設仮勘定(機械装置及び運搬具)	1,187	百万円	－	百万円
その他(有形固定資産)	20	百万円	－	百万円
その他(無形固定資産)	－	百万円	161	百万円
計	1,207	百万円	161	百万円

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日本（佐賀県）	浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機	建設仮勘定（機械装置及び運搬具）

②資産グルーピングの方法

資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式潮流・風力ハイブリット発電機については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額

当社は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりましたが、売電価格が決まっていないこと等により回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していたことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を604百万円計上しております。

④回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成26年１月１日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年１月１日至平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2百万円	9百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	2百万円	9百万円
税効果額	△0百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	1百万円	6百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△163百万円	△1,310百万円
組替調整額	△250百万円	△155百万円
税効果調整前	△414百万円	△1,465百万円
税効果額	115百万円	553百万円
繰延ヘッジ損益	△299百万円	△911百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	7,628百万円	2,929百万円
組替調整額	△214百万円	94百万円
税効果調整前	7,413百万円	3,023百万円
税効果額	△254百万円	△36百万円
為替換算調整勘定	7,158百万円	2,987百万円
在外子会社の退職給付債務等調整額
当期発生額	△177百万円	21百万円
組替調整額	20百万円	56百万円
税効果調整前	△157百万円	77百万円
税効果額	86百万円	△58百万円
在外子会社の退職給付債務等調整額	△70百万円	18百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2,392百万円	△6,374百万円
組替調整額	△676百万円	5,636百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,068百万円	△737百万円
その他の包括利益合計	3,721百万円	1,362百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,408,000	10,000,000	―	56,408,000

(注)　(変動事由の概要)　増加数の内訳は、次のとおりであります。
① 公募増資　3,096,000 株、② 第三者割当増資　6,439,800 株、
③ オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資　464,200 株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	663	―	―	663

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

696

15.00

平成25年12月31日

平成26年３月31日

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

916

16.25

平成26年６月30日

平成26年９月９日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

916

16.25

平成26年12月31日

平成27年３月30日

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	56,408,000	－	－	56,408,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	663	－	－	663

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

916

16.25

平成26年12月31日

平成27年３月30日

平成27年８月５日
取締役会

普通株式

987

17.50

平成27年６月30日

平成27年９月８日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

987

17.50

平成27年12月31日

平成28年３月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自平成26年１月１日

至平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自平成27年１月１日

至平成27年12月31日)

現金及び預金

30,632百万円

57,956百万円

現金及び現金同等物

30,632百万円

57,956百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産主として本社におけるＩＴ関連器具(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年以内	1,531百万円	1,535百万円
１年超	2,810百万円	1,275百万円
合計	4,342百万円	2,810百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。

短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。

営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注）２。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	30,632	30,632	－
(2) 売掛金	168,012	168,012	－
(3) 短期貸付金	41,008	41,008	－
(4) 投資有価証券	116	116	－
(5) 関係会社長期貸付金	20,153	21,283	1,130
(6) 破産更生債権等	1,824
貸倒引当金※1	△1,824
	－	－	－
資産　計	259,923	261,054	1,130
(7) 買掛金	160,077	160,077	－
(8) 短期借入金	5,967	5,967	－
(9) １年内返済予定の長期借入金	2,198	2,198	－
(10) 長期借入金	15,205	15,205	－
負債　計	183,449	183,449	－
(11) デリバティブ取引※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△4,473	△4,473	－
デリバティブ取引　計	△4,473	△4,473	－

※1　破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	57,956	57,956	－
(2) 売掛金	145,752	145,752	－
(3) 短期貸付金	20,239
貸倒引当金※1	△212
	20,027	20,027	－
(4) 投資有価証券	176	176	－
(5) 関係会社長期貸付金	27,009	27,566	557
(6) 破産更生債権等	1,823
貸倒引当金※2	△1,823
	－	－	－
資産　計	250,920	251,477	557
(7) 買掛金	145,230	145,230	－
(8) １年内返済予定の長期借入金	6,044	6,044	－
(9) 長期借入金	50,219	50,219	－
負債　計	201,493	201,493	－
(10) デリバティブ取引※3
①ヘッジ会計が適用されていないもの	2,011	2,011	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△2,291	△2,430	△139
デリバティブ取引　計	△279	△419	△139

※1　短期貸付金は、これに対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※2　破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 買掛金及び(8)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(10) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	37,271	50,810

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　３金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	30,632	－	－	－
売掛金	168,012	－	－	－
短期貸付金	41,008	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	5,807	4,067	10,278

　　　　　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	57,956	－	－	－
売掛金	145,752	－	－	－
短期貸付金	20,239	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	5,806	10,663	10,539

　　　　　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　　４長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,563	3,351	6,831	578	1,880

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	7,618	12,605	5,631	13,736	10,627

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	79	64	14
小計	79	64	14
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	37	49	△12
小計	37	49	△12
合計	116	114	1

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	90	64	25
小計	90	64	25
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	86	100	△13
小計	86	100	△13
合計	176	164	11

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自平成26年１月１日至平成26年12月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	161	12	－
合計	161	12	－

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日）

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,665	－	△79	△79
	通貨スワップ
	受取日本円、支払米ドル	26,990	24,050	2,090	2,090
合計		35,656	24,050	2,011	2,011