なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政策効果等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費も所得環境の持ち直しが続き底堅く推移しており、緩やかな景気回復基調となりました。海外においては、新興国の景気減速が長期化する一方で、米国では個人消費や民間住宅投資が増加するなど、全体として景気の回復が持続しております。
原油価格は中国経済の不透明感やイランでの増産観測等を背景とした供給過剰懸念が続いていることから低迷し、WTIは1バレル30米ドル台を中心に推移しました。しかしながら、こうした原油価格のもとにおいてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は9,836百万円（前年同期比40.9％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により52,962百万円（前年同期比27.2%減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は1,778百万円（前年同期比292.9％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、4,496百万円（前年同期比114.6％増）となりました。また、上記に加え法人税等の負担が減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,515百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失271百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金と売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比24,409百万円減少し330,054百万円となりました。
負債は、主に買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比15,044百万円減少し224,436百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比9,365百万円減少し105,618百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。