なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に一服感がみられるものの、政府や日銀の経済・金融支援策を背景に緩やかな景気回復基調となりました。世界経済は、欧米を中心に底堅く推移しましたが、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題などの影響により先行き不透明感が高まっております。
原油価格については、一時１バレル30米ドルを割る水準まで下落していたWTIが、地政学的リスクの高まりや米国での生産の減少等による供給過剰解消への期待感から40米ドル台まで回復しました。こうした原油価格のもとにおいてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は19,359百万円（前年同期比34.8％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により104,031百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は2,344百万円（前年同期は営業損失2,159百万円）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により6,069百万円（前年同期比125.7％増）となりました。上記により親会社株主に帰属する四半期純利益は4,405百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比50,465百万円減少し303,998百万円となりました。
負債は、主に買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比33,713百万円減少し205,767百万円となりました。
純資産は、為替による影響を受けて為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比16,752百万円減少し98,231百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて9,704百万円増加し、38,690百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて25,137百万円増加し、21,028百万円の収入(前年同期は4,109百万円の支出)となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
関係会社への貸付による支出22,641百万円、関係会社株式の取得による支出4,474百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、27,982百万円の支出(前年同期は32,853百万円の支出)となりました。
長期借入金の返済による支出2,815百万円及び配当金の支払額986百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,504百万円の支出(前年同期は34,965百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。