【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

 

 

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

　

 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

税金費用の計算

　税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

材料及び貯蔵品

278

百万円

53

百万円

仕掛工事

3,535

百万円

3,826

百万円

合計

3,814

百万円

3,879

百万円

 

　

　２　偶発債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　

RONG DOI MV12 PTE LTD.

196百万円

PRA-1 MV15 B.V.

315百万円

OPPORTUNITY MV18 B.V.

726百万円

SONG DOC MV19 B.V.

723百万円

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

732百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

1,008百万円

GUARA MV23 B.V.

937百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

885百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

30,144百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

46,796百万円

CARIOCA MV27 B.V.

40,208百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

12,846百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

　

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

　

RONG DOI MV12 PTE LTD.

55百万円

PRA-1 MV15 B.V.

267百万円

OPPORTUNITY MV18 B.V.

620百万円

SONG DOC MV19 B.V.

617百万円

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

625百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

861百万円

GUARA MV23 B.V.

799百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

752百万円

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

18,213百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

558百万円

CARIOCA MV27 B.V.

21,399百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

21,898百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$647百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

　

  ３　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成27年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$160百万

借入実行残高

US$ －百万

差引額

US$160百万

 

　

 

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　 (円建て)

当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高

－百万円

差引額

3,000百万円

 

　

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高

US$ －百万

差引額

US$ 30百万

 

　

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$160百万

借入実行残高

US$ －百万

差引額

US$160百万

 

　

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　 (円建て)

当座貸越枠

3,000百万円

借入実行残高

－百万円

差引額

3,000百万円

 

　

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$ 30百万

借入実行残高

US$ －百万

差引額

US$ 30百万

 

　

　

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

給料・賞与

2,268

百万円

1,872

百万円

 

　

（表示方法の変更）
　前第２四半期連結累計期間において、主要な費目として表示しておりました「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間における「賞与引当金繰入額」は４百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

現金及び預金

28,986百万円

38,748百万円

担保に提供している預金

－百万円

△57百万円

現金及び現金同等物

28,986百万円

38,690百万円

 

　

　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

916

16.25

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月５日
取締役会

普通株式

987

17.50

平成27年６月30日

平成27年９月８日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

987

17.50

平成27年12月31日

平成28年３月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月４日
取締役会

普通株式

1,057

18.75

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

 

　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

　

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

　

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

　

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

　

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

△3円96銭

78円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△223

4,405

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△223

4,405

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,407

56,407

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

 

 

２ 【その他】

平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　 1,057百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　 18円75銭