なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府や日銀の経済・金融支援策を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済は、欧米を中心に底堅く推移しましたが、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題などの影響により依然として先行き不透明な状況にあります。
WTI原油価格は、増産見通しの後退や石油備蓄の落ち着きなどを背景に、供給過剰懸念が解消に向かっているとの期待からおおむね１バレル40米ドル台で底堅く推移しました。既存の油田からの生産量は次第に減衰していくことから、エネルギー資源の持続的な供給の観点では新たな油田の開発が継続的に必要であり、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業はこうした原油価格のもとにおいても中長期的に安定的した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は43,382百万円（前年同期比69.4％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により149,372百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は4,844百万円（前年同期比67.7％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により10,620百万円（前年同期比13.7％増）となりました。上記により親会社株主に帰属する四半期純利益は8,026百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比76,535百万円減少し277,929百万円となりました。
負債は、主に買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比62,080百万円減少し177,400百万円となりました。
純資産は、為替による影響を受けて為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比14,454百万円減少し100,529百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。