該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛工事 |
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百万円 |
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百万円 |
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合計 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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RONG DOI MV12 PTE LTD. |
196百万円 |
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PRA-1 MV15 B.V. |
315百万円 |
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OPPORTUNITY MV18 B.V. |
726百万円 |
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SONG DOC MV19 B.V. |
723百万円 |
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GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
732百万円 |
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TUPI PILOT MV22 B.V. |
1,008百万円 |
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GUARA MV23 B.V. |
937百万円 |
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CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
885百万円 |
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T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
30,144百万円 |
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CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
46,796百万円 |
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CARIOCA MV27 B.V. |
40,208百万円 |
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TARTARUGA MV29 B.V. |
12,846百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
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PRA-1 MV15 B.V. |
262百万円 |
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OPPORTUNITY MV18 B.V. |
609百万円 |
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SONG DOC MV19 B.V. |
606百万円 |
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GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
613百万円 |
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TUPI PILOT MV22 B.V. |
843百万円 |
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GUARA MV23 B.V. |
785百万円 |
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CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
738百万円 |
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T.E.N.GHANA MV25 B.V. |
30,274百万円 |
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CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
548百万円 |
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CARIOCA MV27 B.V. |
24,057百万円 |
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TARTARUGA MV29 B.V. |
26,274百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$847百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$160百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
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当座貸越枠 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
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差引額 |
3,000百万円 |
(ドル建て)
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当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$ 30百万 |
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$160百万 |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
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当座貸越枠 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
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差引額 |
3,000百万円 |
（ドル建て）
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当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$ 30百万 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
3,865百万円 |
3,465百万円 |
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のれんの償却額 |
289百万円 |
240百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月27日 |
普通株式 |
916 |
16.25 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月５日 |
普通株式 |
987 |
17.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
987 |
17.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月４日 |
普通株式 |
1,057 |
18.75 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。