(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
MODEC INTERNATIONAL,INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
NATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
COTE D'IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC,INC．
MODEC ANGOLA,LDA
MODEC (GHANA) LTD．
SOFEC SERVICES,LLC
MODEC VENTURE 11 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC FPSO LIBERIA,INC．
M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA
MODEC VENTURE 28 B.V.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
(2) 非連結子会社数 6社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
SOFEC FZE
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社は、それぞれ総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
キャメロンジャパン㈱
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
(3) 持分法非適用の非連結子会社数 5社
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO.,LTD
MODEC MALAYSIA SDN.BHD．
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
SOFEC FZE
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ｃ たな卸資産
原材料 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｄ 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
(a)為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
(b)通貨スワップ |
|
外貨建金銭債権債務 |
|
(c)金利スワップ |
|
借入金 |
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました244百万円及び「その他」に表示しておりました26百万円は、「その他」271百万円として組み替えております。
※１ たな卸資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛工事 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
50,810百万円 |
55,008百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
613百万円 |
|
長期預金 |
－百万円 |
3,781百万円 |
|
計 |
－百万円 |
4,395百万円 |
(注) 担保に供した現金及び預金、長期預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
４ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
|
RONG DOI MV12 PTE LTD. |
196百万円 |
|
PRA-1 MV15 B.V. |
315百万円 |
|
OPPORTUNITY MV18 B.V. |
726百万円 |
|
SONG DOC MV19 B.V. |
723百万円 |
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
732百万円 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
1,008百万円 |
|
GUARA MV23 B.V. |
937百万円 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
885百万円 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
30,144百万円 |
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
46,796百万円 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
40,208百万円 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
12,846百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
|
PRA-1 MV15 B.V. |
302百万円 |
|
OPPORTUNITY MV18 B.V. |
702百万円 |
|
SONG DOC MV19 B.V. |
698百万円 |
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
705百万円 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
972百万円 |
|
GUARA MV23 B.V. |
905百万円 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
851百万円 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
12,953百万円 |
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
632百万円 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
24,211百万円 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
35,457百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$672百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
５ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$160百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
|
当座貸越枠 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
|
差引額 |
3,000百万円 |
（ドル建て）
|
当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$ 30百万 |
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$160百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
|
当座貸越枠 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
|
差引額 |
3,000百万円 |
（ドル建て）
|
当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$ 30百万 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
見積費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
71 |
百万円 |
|
その他(有形固定資産) |
－ |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
その他(無形固定資産) |
161 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
161 |
百万円 |
107 |
百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
|
MODEC INTERNATIONAL,INC. |
米国 |
－ |
のれん |
②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL,INC.に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高である1,524百万円を全額減損損失として計上しております。
④回収可能価額の算定方法
上記のれんの回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9百万円 |
△22百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
9百万円 |
△22百万円 |
|
税効果額 |
△3百万円 |
3百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6百万円 |
△19百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,310百万円 |
2,962百万円 |
|
組替調整額 |
△155百万円 |
△242百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,465百万円 |
2,719百万円 |
|
税効果額 |
553百万円 |
△979百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△911百万円 |
1,740百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,929百万円 |
△945百万円 |
|
組替調整額 |
94百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
3,023百万円 |
△945百万円 |
|
税効果額 |
△36百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
2,987百万円 |
△945百万円 |
|
在外子会社の退職給付債務等調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
21百万円 |
22百万円 |
|
組替調整額 |
56百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
77百万円 |
22百万円 |
|
税効果額 |
△58百万円 |
△9百万円 |
|
在外子会社の退職給付債務等調整額 |
18百万円 |
13百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,374百万円 |
△1,146百万円 |
|
組替調整額 |
5,636百万円 |
2,415百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△737百万円 |
1,269百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,362百万円 |
2,058百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
56,408,000 |
－ |
－ |
56,408,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
663 |
－ |
－ |
663 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
916 |
16.25 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月５日 |
普通株式 |
987 |
17.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
987 |
17.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
56,408,000 |
－ |
－ |
56,408,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
663 |
－ |
－ |
663 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
987 |
17.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
|
平成28年８月４日 |
普通株式 |
1,057 |
18.75 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,057 |
18.75 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
57,956百万円 |
42,807百万円 |
|
担保に供している預金 |
－百万円 |
△613百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
57,956百万円 |
42,194百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として本社におけるＩＴ関連器具(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,535百万円 |
1,232百万円 |
|
１年超 |
1,275百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
2,810百万円 |
1,232百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注）２。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
57,956 |
57,956 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
145,752 |
145,752 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
20,239 |
|
|
|
貸倒引当金※1 |
△212 |
|
|
|
|
20,027 |
20,027 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
176 |
176 |
－ |
|
(5) 関係会社長期貸付金 |
27,009 |
27,566 |
557 |
|
(6) 破産更生債権等 |
1,823 |
|
|
|
貸倒引当金※2 |
△1,823 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産 計 |
250,920 |
251,477 |
557 |
|
(7) 買掛金 |
145,230 |
145,230 |
－ |
|
(8) １年内返済予定の長期借入金 |
6,044 |
6,044 |
－ |
|
(9) 長期借入金 |
50,219 |
50,219 |
－ |
|
負債 計 |
201,493 |
201,493 |
－ |
|
(10) デリバティブ取引※3 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,011 |
2,011 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△2,291 |
△2,430 |
△139 |
|
デリバティブ取引 計 |
△279 |
△419 |
△139 |
※1 短期貸付金は、これに対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
42,807 |
42,807 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
95,544 |
95,544 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
55,012 |
|
|
|
貸倒引当金※1 |
△84 |
|
|
|
|
54,928 |
54,928 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
153 |
153 |
－ |
|
(5) 関係会社長期貸付金 |
28,165 |
28,437 |
272 |
|
資産 計 |
221,599 |
221,871 |
272 |
|
(6) 買掛金 |
96,738 |
96,738 |
－ |
|
(7) １年内返済予定の長期借入金 |
7,812 |
7,812 |
－ |
|
(8) 長期借入金 |
42,478 |
42,478 |
－ |
|
負債 計 |
147,030 |
147,030 |
－ |
|
(9) デリバティブ取引※2 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,530 |
2,530 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
345 |
284 |
△60 |
|
デリバティブ取引 計 |
2,875 |
2,815 |
△60 |
※1 短期貸付金は、これに対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6) 買掛金及び(7)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
50,810 |
55,008 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
57,956 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
145,752 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
20,239 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
5,806 |
10,663 |
10,539 |
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
42,807 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
95,544 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
55,012 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
2,516 |
14,935 |
10,714 |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
7,618 |
12,605 |
5,631 |
13,736 |
10,627 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
12,084 |
5,716 |
13,786 |
6,006 |
4,885 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
90 |
64 |
25 |
|
小計 |
90 |
64 |
25 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
86 |
100 |
△13 |
|
小計 |
86 |
100 |
△13 |
|
合計 |
176 |
164 |
11 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
79 |
64 |
14 |
|
小計 |
79 |
64 |
14 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
74 |
100 |
△25 |
|
小計 |
74 |
100 |
△25 |
|
合計 |
153 |
164 |
△11 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
161 |
12 |
－ |
|
合計 |
161 |
12 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年12月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,665 |
－ |
△79 |
△79 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取日本円、支払米ドル |
26,990 |
24,050 |
2,090 |
2,090 |
|
|
合計 |
35,656 |
24,050 |
2,011 |
2,011 |
|
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成28年12月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,315 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取日本円、支払米ドル |
24,050 |
21,024 |
2,532 |
2,532 |
|
|
合計 |
26,366 |
21,024 |
2,530 |
2,530 |
|
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
4,910 |
70 |
5 |
|
|
ノルウェー・クローネ |
|
69 |
－ |
△4 |
|
|
日本円 |
買掛金等 |
112 |
－ |
3 |
|
|
スターリングポンド |
|
682 |
－ |
△12 |
|
|
シンガポール・ドル |
|
1,147 |
－ |
△10 |
|
|
ブラジル・レアル |
|
315 |
－ |
△5 |
|
|
合計 |
7,238 |
70 |
△23 |
||
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
1,131 |
235 |
△55 |
|
|
日本円 |
買掛金等 |
309 |
－ |
△9 |
|
|
シンガポール・ドル |
|
961 |
43 |
△36 |
|
|
ブラジル・レアル |
|
10,263 |
－ |
2,043 |
|
|
合計 |
12,665 |
278 |
1,941 |
||
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
原則的処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
29,375 |
25,376 |
△2,267 |
||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
9,130 |
8,587 |
△139 |
||
|
合計 |
38,505 |
33,963 |
△2,406 |
||
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
原則的処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
25,302 |
20,250 |
△1,596 |
||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
8,299 |
7,507 |
△60 |
||
|
合計 |
33,602 |
27,757 |
△1,657 |
||
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
192 |
220 |
|
退職給付費用 |
35 |
61 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△16 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
220 |
265 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
220 |
265 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
220 |
265 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
220 |
265 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
220 |
265 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度35百万円 当連結会計年度61百万円 |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度57百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
① 流動資産 |
|
|
|
賞与引当金・未払賞与 |
4百万円 |
3百万円 |
|
保証工事引当金 |
1,222百万円 |
1,203百万円 |
|
貸倒引当金 |
345百万円 |
978百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
277百万円 |
567百万円 |
|
売上原価見積計上額等 |
1,182百万円 |
2,248百万円 |
|
工事進行基準 |
2,770百万円 |
3,321百万円 |
|
その他 |
1,757百万円 |
2,336百万円 |
|
小計 |
7,561百万円 |
10,658百万円 |
|
評価性引当額 |
△905百万円 |
△3,439百万円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△2,441百万円 |
△3,955百万円 |
|
計 |
4,214百万円 |
3,263百万円 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
固定資産未実現利益 |
4,499百万円 |
3,671百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,685百万円 |
8,610百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
72百万円 |
82百万円 |
|
減価償却額 |
56百万円 |
37百万円 |
|
外国税額控除 |
1,535百万円 |
1,629百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
850百万円 |
824百万円 |
|
貸倒引当金 |
581百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
2,310百万円 |
3,128百万円 |
|
小計 |
16,591百万円 |
17,984百万円 |
|
評価性引当額 |
△9,452百万円 |
△13,946百万円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△2,476百万円 |
△1,370百万円 |
|
計 |
4,663百万円 |
2,666百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
8,877百万円 |
5,930百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
① 流動負債 |
|
|
|
海外子会社為替評価 |
－百万円 |
△331百万円 |
|
工事進行基準 |
△2,045百万円 |
△2,504百万円 |
|
その他 |
△396百万円 |
△1,120百万円 |
|
小計 |
△2,442百万円 |
△3,957百万円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
2,441百万円 |
3,955百万円 |
|
計 |
△0百万円 |
△1百万円 |
|
② 固定負債 |
|
|
|
減価償却額 |
△922百万円 |
△62百万円 |
|
外貨建資産負債為替評価 |
△1,071百万円 |
－百万円 |
|
工事進行基準 |
△469百万円 |
△509百万円 |
|
海外子会社等の留保利益 |
－百万円 |
△334百万円 |
|
その他 |
△13百万円 |
△463百万円 |
|
小計 |
△2,476百万円 |
△1,370百万円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
2,476百万円 |
1,370百万円 |
|
計 |
－百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△0百万円 |
△1百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
8,877百万円 |
5,929百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
36.0％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
海外子会社との税率差異 |
△6.4％ |
△19.6％ |
|
持分法投資利益 |
△20.3％ |
△11.4％ |
|
評価性引当額 |
45.8％ |
27.5％ |
|
外国関係会社合算課税 |
0.0％ |
0.1％ |
|
過年度法人税 |
△0.4％ |
0.0％ |
|
その他 |
3.0％ |
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
57.7％ |
29.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日以降のものについては31.0％に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。