(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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(a) 為替予約 |
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外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
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(b) 通貨スワップ |
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外貨建金銭債権債務 |
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(c) 金利スワップ |
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借入金 |
(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示しておりました2,090百万円及び「その他」に表示しておりました471百万円は、「その他」2,561百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました244百万円及び「その他」に表示しておりました25百万円は、「その他」269百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
133,477百万円 |
129,789百万円 |
|
短期金銭債務 |
89,224百万円 |
76,017百万円 |
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
|
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. |
413百万円 |
|
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA |
141百万円 |
|
MODEC VENTURE 11 B.V. |
723百万円 |
|
RONG DOI MV12 PTE.LTD. |
196百万円 |
|
PRA-1 MV15 B.V. |
315百万円 |
|
RANG DONG MV17 B.V. |
602百万円 |
|
OPPORTUNITY MV18 B.V. |
726百万円 |
|
SONG DOC MV19 B.V. |
723百万円 |
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
732百万円 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
1,008百万円 |
|
GUARA MV23 B.V. |
937百万円 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
885百万円 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
30,144百万円 |
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
46,796百万円 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
40,208百万円 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
12,846百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,135百万、NZ$ 5百万及びBRL 4百万であります。
また、上記のほか連結子会社及び持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下のとおりであります。
|
RONG DOI MV12 PTE.LTD. |
△0百万円 |
|
PRA-1 MV15 B.V. |
△133百万円 |
|
RANG DONG MV17 B.V. |
△121百万円 |
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
△1,665百万円 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
△2,860百万円 |
|
GUARA MV23 B.V. |
△649百万円 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
△2,692百万円 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
△2,069百万円 |
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
△3,581百万円 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
△5,010百万円 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
△1,135百万円 |
|
MODEC INTERNATIONAL, INC. |
849百万円 |
|
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. |
405百万円 |
|
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA |
256百万円 |
|
MODEC VENTURE 11 B.V. |
698百万円 |
|
PRA-1 MV15 B.V. |
302百万円 |
|
RANG DONG MV17 B.V. |
582百万円 |
|
OPPORTUNITY MV18 B.V. |
702百万円 |
|
SONG DOC MV19 B.V. |
698百万円 |
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
705百万円 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
972百万円 |
|
GUARA MV23 B.V. |
905百万円 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
851百万円 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
12,953百万円 |
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
632百万円 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
24,211百万円 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
35,457百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 691百万、NZ$ 5百万及びBRL 7百万であります。
また、上記のほか連結子会社及び持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下のとおりであります。
|
PRA-1 MV15 B.V. |
△40百万円 |
|
RANG DONG MV17 B.V. |
△38百万円 |
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
△1,109百万円 |
|
TUPI PILOT MV22 B.V. |
△2,092百万円 |
|
GUARA MV23 B.V. |
△368百万円 |
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
△2,045百万円 |
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
△1,684百万円 |
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
△2,291百万円 |
|
CARIOCA MV27 B.V. |
△3,462百万円 |
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
△1,182百万円 |
※３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$160百万 |
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
|
当座貸越枠 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
|
差引額 |
3,000百万円 |
（ドル建て）
|
当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$ 30百万 |
財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$160百万 |
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
|
当座貸越枠 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
|
差引額 |
3,000百万円 |
（ドル建て）
|
当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
|
借入実行残高 |
US$ －百万 |
|
差引額 |
US$ 30百万 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
118,310百万円 |
96,006百万円 |
|
仕入等 |
118,982百万円 |
117,166百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
6,452百万円 |
11,328百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
見積費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
マネジメントフィー |
|
百万円 |
|
百万円 |
費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費41％、一般管理費59％であり、当事業年度は販売費40％、一般管理費60％であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物 |
－百万円 |
30百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
5百万円 |
|
計 |
－百万円 |
35百万円 |
前事業年度(平成27年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式43,171百万円、関連会社株式5,211百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式57,860百万円、関連会社株式5,211百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
① 流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
706百万円 |
652百万円 |
|
賞与引当金 |
4百万円 |
3百万円 |
|
売上原価見積計上額等 |
1,048百万円 |
2,612百万円 |
|
その他 |
244百万円 |
151百万円 |
|
小計 |
2,003百万円 |
3,419百万円 |
|
評価性引当額 |
△601百万円 |
△3,397百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△24百万円 |
△21百万円 |
|
計 |
1,377百万円 |
－百万円 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
72百万円 |
82百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
9百万円 |
8百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
850百万円 |
824百万円 |
|
繰越欠損金 |
－百万円 |
893百万円 |
|
貸倒引当金 |
581百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
715百万円 |
383百万円 |
|
小計 |
2,229百万円 |
2,191百万円 |
|
評価性引当額 |
△865百万円 |
△1,536百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1,082百万円 |
△655百万円 |
|
計 |
280百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,658百万円 |
－百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
① 流動負債 |
|
|
|
未払事業税 |
△23百万円 |
△20百万円 |
|
その他 |
△1百万円 |
△0百万円 |
|
小計 |
△24百万円 |
△21百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
24百万円 |
21百万円 |
|
計 |
－百万円 |
－百万円 |
|
② 固定負債 |
|
|
|
外貨建資産負債為替評価 |
△1,071百万円 |
△655百万円 |
|
その他 |
△11百万円 |
△6百万円 |
|
小計 |
△1,082百万円 |
△662百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
1,082百万円 |
655百万円 |
|
計 |
－百万円 |
△6百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
－百万円 |
△6百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,658百万円 |
△6百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
36.0％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
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受取配当金等永久に益金に |
△10.5％ |
△249.6％ |
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評価性引当額 |
7.4％ |
306.5％ |
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税率変更による期末繰延税金 |
0.9％ |
△0.0％ |
|
その他 |
△0.7％ |
7.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
33.1％ |
97.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日以降のものについては31.0％に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。