なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、欧米を中心に回復しておりますが、新興国経済の成長鈍化や米国新政権の動向、英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況にあります。
原油価格は、主要産油国による協調減産合意が成立したことを受け、WTI原油価格が１バレル50米ドルを中心に安定的に推移しました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は33,091百万円（前年同期比236.4％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により50,162百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は2,327百万円（前年同期比30.8％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、4,287百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,540百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に短期貸付金の減少により、前連結会計年度末比16,142百万円減少して317,106百万円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末比13,446百万円減少して185,192百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比2,695百万円減少して131,914百万円になりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。