該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛工事 |
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百万円 |
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百万円 |
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合計 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
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PRA-1 MV15 B.V. |
302百万円 |
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OPPORTUNITY MV18 B.V. |
702百万円 |
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SONG DOC MV19 B.V. |
698百万円 |
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GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
705百万円 |
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TUPI PILOT MV22 B.V. |
972百万円 |
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GUARA MV23 B.V. |
905百万円 |
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CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
851百万円 |
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T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
12,953百万円 |
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CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
632百万円 |
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CARIOCA MV27 B.V. |
24,211百万円 |
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TARTARUGA MV29 B.V. |
35,457百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$672百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
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PRA-1 MV15 B.V. |
291百万円 |
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OPPORTUNITY MV18 B.V. |
676百万円 |
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SONG DOC MV19 B.V. |
673百万円 |
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GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. |
679百万円 |
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TUPI PILOT MV22 B.V. |
936百万円 |
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GUARA MV23 B.V. |
871百万円 |
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CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
819百万円 |
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T.E.N.GHANA MV25 B.V. |
5,609百万円 |
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CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
608百万円 |
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CARIOCA MV27 B.V. |
37,318百万円 |
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TARTARUGA MV29 B.V. |
39,969百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$788百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$160百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
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当座貸越枠 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
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差引額 |
3,000百万円 |
（ドル建て）
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当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$ 30百万 |
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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貸出コミットメントの総額 |
US$160百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$160百万 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
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当座貸越枠 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
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差引額 |
3,000百万円 |
（ドル建て）
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当座貸越枠 |
US$ 30百万 |
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借入実行残高 |
US$ －百万 |
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差引額 |
US$ 30百万 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
1,341百万円 |
1,350百万円 |
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のれんの償却額 |
89百万円 |
40百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
987 |
17.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
1,057 |
18.75 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
62円33銭 |
45円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,515 |
2,540 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,515 |
2,540 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
56,407 |
56,407 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。