なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、雇用や所得環境も好転するなど、緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、欧米を中心に回復しておりますが、新興国経済の成長鈍化懸念や米国の経済政策の動向、英国のEU離脱問題など先行き不透明な状況にあります。
原油価格は、長期的な需給悪化への警戒感から期末にかけてWTIで１バレル40米ドル台に下落したものの、OPECが協調減産の延長に合意したことなどから落ち着いた値動きとなりました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は84,607百万円（前年同期比337.0％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により101,719百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は2,743百万円（前年同期比17.0％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、8,246百万円（前年同期比35.9％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,326百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に短期貸付金の増加により、前連結会計年度末比12,320百万円増加して345,569百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比14,480百万円増加して213,119百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比2,160百万円減少して132,449百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて4,499百万円減少し、34,191百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて20,511百万円減少し、516百万円の収入(前年同期は21,028百万円の収入)となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
関係会社への貸付による支出15,445百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、22,788百万円の支出(前年同期は27,982百万円の支出)となりました。
短期借入金の純増加額20,006百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、16,084百万円の収入(前年同期は3,504百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。