なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境の改善が持続するなど、緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、欧米を中心に回復しておりますが、米国の政策運営の不確実性や地政学的なリスクの高まりなど先行き不透明な状況にあります。
原油価格については、世界の供給過剰懸念が和らぎWTIは1バレル50米ドルを中心に安定して推移しました。当社グループはエネルギー資源の持続的な供給の観点から石油会社による海洋油田・ガス田の開発が継続的に行われると考え、浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業の中長期的な成長を期待しております。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は101,402百万円（前年同期比133.7％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により146,938百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は9,627百万円（前年同期比98.7％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、18,387百万円（前年同期比73.1％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,967百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に短期貸付金の減少により、前連結会計年度末比11,252百万円減少して321,996百万円となりました。
負債は、主に買掛金と長期借入金の減少により、前連結会計年度末比17,159百万円減少して181,479百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比5,907百万円増加して140,517百万円になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。