【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

 

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

持分法適用の範囲の重要な変更

SONG DOC MV19 B.V.及びキャメロンジャパン㈱は全保有株式を売却したことに伴い、また、JUBILEE GHANA MV21 B.V.は清算したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 

　

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

税金費用の計算

　税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

材料及び貯蔵品

72

百万円

123

百万円

仕掛工事

2,287

百万円

1,067

百万円

合計

2,360

百万円

1,190

百万円

 

 

　２　偶発債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

PRA-1 MV15 B.V.

302

百万円

OPPORTUNITY MV18 B.V.

702

百万円

SONG DOC MV19 B.V.

698

百万円

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

705

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

972

百万円

GUARA MV23 B.V.

905

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

851

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

12,953

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

632

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

24,211

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

35,457

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$672百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

 

PRA-1 MV15 B.V.

292

百万円

OPPORTUNITY MV18 B.V.

673

百万円

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

682

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

945

百万円

GUARA MV23 B.V.

874

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

823

百万円

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

3,566

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

606

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

47,013

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$492百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

 

 

　３　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成28年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

160

百万

 

　

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　 (円建て)

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

差引額

3,000

百万円

 

　

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

30

百万

 

 

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

160

百万

 

 

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

差引額

3,000

百万円

 

 

（ドル建て）

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

30

百万

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

減価償却費

3,465

百万円

3,607

百万円

のれんの償却額

240

百万円

123

百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

987

17.50

平成27年12月31日

平成28年３月25日

利益剰余金

平成28年８月４日
取締役会

普通株式

1,057

18.75

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,057

18.75

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

平成29年８月３日
取締役会

普通株式

1,128

20.00

平成29年６月30日

平成29年９月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。