###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

ブラジル | ガーナ | 欧州 | オセアニア | アジア | その他 | 合計
140,042 | 34,165 | 17,587 | 14,443 | 9,059 | 14,689 | 229,987

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

豪州 | ベトナム | オランダ | 米国 | その他 | 合計
4,238 | 4,459 | 3,375 | 1,439 | 646 | 14,161

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
TARTARUGA MV29 B.V. | 71,648 | （注）
CARIOCA MV27 B.V. | 28,768 | （注）

(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

ブラジル | ガーナ | 欧州 | オセアニア | アジア | その他 | 合計
90,966 | 34,105 | 23,541 | 15,160 | 5,883 | 21,524 | 191,182

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

豪州 | ベトナム | オランダ | 米国 | その他 | 合計
1,735 | － | 3,271 | 1,190 | 665 | 6,863

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
TARTARUGA MV29 B.V. | 38,509 | （注）
MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED | 23,418 | （注）

(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | SONG DOC MV19 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 40,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 50.0 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸付(注)2(3) | － | 短期貸付金 (注)2(7) | 3,634
関連 会社 | GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 38,678,800 | FPSOの チャーター | 所有 間接 50.0 | 連結子会社 建造FPSOの チャーター | 運転資金貸付(注)2(3) | － | 関係会社 長期貸付金 | 3,929
関連 会社 | TUPI PILOT MV22 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 68,144,900 | FPSOの チャーター | 所有 間接 42.5 | 連結子会社 建造FPSOの チャーター | 運転資金貸付(注)2(3) | － | 関係会社 長期貸付金 | 5,684
関連 会社 | T.E.N. GHANA MV25 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 100,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | FPSO建造 (注)2(1) | 9,766 | 売掛金 | 5,311
設備資金貸付(注)2(2) | 33,708 | 短期貸付金 | 27,992
設備資金回収(注)2(2) | 12,182 |  |
契約履行に対する債務保証 (注)2(5) | 5,824 | － | －
金融機関借入に対する債務保証(注)2(4) | 7,129 | － | －
関連 会社 | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 175,026,035 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | 設備資金貸付(注)2(2) | 15,618 | 短期貸付金 | －
設備資金回収(注)2(2) | 24,033 |  |
関連 会社 | CARIOCA MV27 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 100,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | 設備資金貸付(注)2(2) | 27,417 | 短期貸付金 | 31,703
設備資金回収(注)2(2) | 12,827 |  |
金融機関借入に対する債務保証(注)2(4) | 24,211 | － | －
デリバティブ取引に対する債務保証(注)2(6) | 3,462 | － | －
関連 会社 | TARTARUGA MV29 B.V. | オランダ アムステルダム | 米ドル 110,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 29.4 | 当社建造 FPSOの チャーター | FPSO建造 (注)2(1) | 75,059 | 売掛金 | 43,241
金融機関借入に対する債務保証(注)2(4) | 35,457 | － | －

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(6) デリバティブ取引に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(7) 関連会社への貸付金に対し、1,785百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において95百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
持分法　適用 非連結 子会社 | SEPIA MV30 B.V. | オランダ アムステルダム | 米ドル 20,100 | FPSOの チャーター | 所有 間接 100.0 | 当社建造 FPSOの チャーター | 設備資金貸付(注)2(2) | 5,245 | 短期貸付金 | 5,255
関連 会社 | OPPORTUNITY MV18 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 36,370,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 45.0 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸付(注)2(3) | － | 短期貸付金 | 2,440
関連 会社 | GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 38,678,800 | FPSOの チャーター | 所有 間接 50.0 | 連結子会社 建造FPSOの チャーター | 運転資金貸付(注)2(3) | － | 関係会社 長期貸付金 | 3,812
関連 会社 | TUPI PILOT MV22 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 68,144,900 | FPSOの チャーター | 所有 間接 42.5 | 連結子会社 建造FPSOの チャーター | 運転資金貸付(注)2(3) | － | 関係会社 長期貸付金 | 5,514
関連 会社 | T.E.N. GHANA MV25 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 149,649,663 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | FPSO建造 (注)2(1) | 5,328 | 売掛金 | 3,241
設備資金貸付(注)2(2) | 7,512 | 短期貸付金 | －
設備資金回収(注)2(2) | 33,534 |  |
契約履行に対する債務保証 (注)2(5) | 3,574 | － | －
関連 会社 | CARIOCA MV27 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 169,419,959 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | 設備資金貸付(注)2(2) | 37,079 | 短期貸付金 | 37,612
設備資金回収(注)2(2) | 31,088 |  |
デリバティブ取引に対する債務保証(注)2(6) | 3,168 | － | －
関連 会社 | TARTARUGA MV29 B.V. | オランダ アムステルダム | 米ドル 110,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | FPSO建造 (注)2(1) | 37,364 | 売掛金 | 29,155
金融機関借入に対する債務保証(注)2(4) | 49,846 | － | －
関連 会社 | MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD. | シンガ ポール | 米ドル 100,000 | FPSOの建造 | 所有 直接 50.0 | FPSOの建造 役員の兼任 | 仕入 (注)2(1) | 2,740 | 買掛金 | 3,470

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引及び仕入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(6) デリバティブ取引に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | GUARA MV23 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 124,050,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 34.0 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸 付(注)2(2) | － | 関係会社 長期貸付金 | 6,376
関連 会社 | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 162,159,524 | FPSOの チャーター | 所有 間接 29.4 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸 付(注)2(2) | － | 関係会社 長期貸付金 | 6,284
関連 会社 | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 175,026,035 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸 付(注)2(2) | 4,430 | 関係会社 長期貸付金 | 4,430
関連 会社 | CARIOCA MV27 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 100,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | FPSO建造 (注)2(1) | 14,107 | 売掛金 | 11,249
関連 会社 | MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD. | シンガ ポール | 米ドル 100,000 | FPSOの建造 | 所有 直接 50.0 | FPSOの建造 役員の兼任 | 仕入 (注)2(1) | 26,944 | 買掛金 | 1,338

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO建造取引及び仕入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | GUARA MV23 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 124,050,000 | FPSOの チャーター | 所有 間接 34.0 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸 付(注)2(2) | － | 関係会社 長期貸付金 | 6,185
関連 会社 | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 162,159,524 | FPSOの チャーター | 所有 間接 29.4 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸 付(注)2(2) | － | 関係会社 長期貸付金 | 6,096
関連 会社 | T.E.N. GHANA MV25 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 149,649,663 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸 付(注)2(2) | 4,035 | 関係会社 長期貸付金 | 4,035
関連 会社 | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 175,026,035 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | 運転資金貸 付(注)2(2) | － | 関係会社 長期貸付金 | 4,297
関連 会社 | CARIOCA MV27 B.V. | オランダ アムステ ルダム | ユーロ 169,419,959 | FPSOの チャーター | 所有 間接 20.1 | 当社建造 FPSOの チャーター | FPSO建造 (注)2(1) | 1,950 | 売掛金 | 5,027
運転資金貸 付(注)2(2) | 4,179 | 関係会社 長期貸付金 | 4,179

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。

（百万円）

| TUPI PILOT MV22 B.V. | GUARA MV23 B.V. | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | CARIOCA MV27 B.V. | TARTARUGA MV29 B.V.
流動資産合計 | 8,196 | 17,069 | 17,200 | 23,940 | 27,443 | 208
固定資産合計 | 84,820 | 112,107 | 160,309 | 169,875 | 174,674 | 129,489
流動負債合計 | 9,588 | 11,548 | 7,902 | 16,079 | 11,921 | 7,278
固定負債合計 | 76,314 | 72,468 | 142,679 | 155,737 | 202,903 | 125,436
純資産合計 | 7,113 | 45,160 | 26,929 | 21,999 | △12,707 | △3,016
売　上　高 | 13,833 | 19,764 | 20,609 | 23,318 | 8,586 | －
税引前当期純利益金額又は 税引前当期純損失金額(△) | 349 | 10,177 | 8,118 | 6,308 | 229 | △7
当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | 263 | 7,634 | 6,090 | 4,732 | 173 | △5

（注）TARTARUGA MV29 B.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。また、前連結会計年度において重要な関連会社であったMODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.は、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。

（百万円）

| TUPI PILOT MV22 B.V. | GUARA MV23 B.V. | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | CARIOCA MV27 B.V. | TARTARUGA MV29 B.V. | MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
流動資産合計 | 5,484 | 17,126 | 17,839 | 16,179 | 20,005 | 4,592 | 18,613
固定資産合計 | 76,359 | 105,540 | 151,250 | 160,513 | 167,049 | 174,870 | －
流動負債合計 | 11,086 | 12,150 | 8,643 | 8,541 | 11,224 | 5,971 | 11,645
固定負債合計 | 64,447 | 62,360 | 132,983 | 145,704 | 163,628 | 177,299 | －
純資産合計 | 6,311 | 48,156 | 27,463 | 22,447 | 12,201 | △3,807 | 6,968
売　上　高 | 10,722 | 18,503 | 20,040 | 17,873 | 13,874 | － | 2,862
税引前当期純利益金額 又は税引前当期純損失 金額(△) | △2,104 | 8,112 | 4,484 | 4,397 | 3,886 | △10 | 5,853
当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | △1,603 | 6,085 | 3,363 | 3,297 | 2,913 | △8 | 4,025

（注）MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE. LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,181円44銭 | 2,419円92銭
１株当たり当期純利益金額 | 372円52銭 | 344円89銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 134,609 | 148,387
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |  |
非支配株主持分 | 11,560 | 11,885
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 123,049 | 136,501
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 56,407 | 56,407

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 21,012 | 19,454
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 21,012 | 19,454
普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,407 | 56,407

###### (重要な後発事象)

（取締役向け株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年２月６日開催の臨時取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は平成30年３月23日の第32回定時株主総会において承認されました。

１．本制度導入の目的
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」および「役員賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「役員賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。

２．信託契約の内容
(１) 信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(２) 信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与
(３) 委託者　　　　　　当社
(４) 受託者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社
(５) 受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者
(６) 信託管理人　　　　当社および当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
(７) 信託契約時期　　　平成30年５月（予定）
(８) 信託の期間　　　　平成30年５月（予定）～平成35年６月（予定）
(９) 制度開始時期　　　平成30年５月（予定）
(10) 議決権行使　　　　行使しないものといたします。
(11) 取得株式の種類　　当社普通株式
(12) 信託金の金額　　　135百万円（予定）（信託期間及び信託費用を含む）
(13) 帰属権利者　　　　当社
(14) 残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内といたします。