(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　報告セグメントの概要

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

ブラジル	ガーナ	欧州	オセアニア	アジア	その他	合計
140,042	34,165	17,587	14,443	9,059	14,689	229,987

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　(単位：百万円)

豪州	ベトナム	オランダ	米国	その他	合計
4,238	4,459	3,375	1,439	646	14,161

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
TARTARUGA MV29 B.V.	71,648	（注）
CARIOCA MV27 B.V.	28,768	（注）

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

ブラジル	ガーナ	欧州	オセアニア	アジア	その他	合計
90,966	34,105	23,541	15,160	5,883	21,524	191,182

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　(単位：百万円)

豪州	ベトナム	オランダ	米国	その他	合計
1,735	－	3,271	1,190	665	6,863

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
TARTARUGA MV29 B.V.	38,509	（注）
MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED	23,418	（注）

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	SONG DOC MV19 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 40,000	FPSOの チャーター	所有 間接  50.0	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	短期貸付金 (注)2(7)	3,634
関連 会社	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 38,678,800	FPSOの チャーター	所有 間接  50.0	連結子会社 建造FPSOの チャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社 長期貸付金	3,929
関連 会社	TUPI PILOT MV22 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 68,144,900	FPSOの チャーター	所有 間接  42.5	連結子会社 建造FPSOの チャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社 長期貸付金	5,684
関連 会社	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	9,766	売掛金	5,311
							設備資金貸付(注)2(2)	33,708	短期貸付金	27,992
							設備資金回収(注)2(2)	12,182
							契約履行に対する債務保証 (注)2(5)	5,824	－	－
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	7,129	－	－
関連 会社	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 175,026,035	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	設備資金貸付(注)2(2)	15,618	短期貸付金	－
							設備資金回収(注)2(2)	24,033
関連 会社	CARIOCA MV27 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	設備資金貸付(注)2(2)	27,417	短期貸付金	31,703
							設備資金回収(注)2(2)	12,827
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	24,211	－	－
							デリバティブ取引に対する債務保証(注)2(6)	3,462	－	－
関連 会社	TARTARUGA MV29 B.V.	オランダ アムステルダム	米ドル 110,000	FPSOの チャーター	所有 間接  29.4	当社建造 FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	75,059	売掛金	43,241
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	35,457	－	－

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　   ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(6) デリバティブ取引に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(7) 関連会社への貸付金に対し、1,785百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において95百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
持分法　適用 非連結 子会社	SEPIA MV30 B.V.	オランダ アムステルダム	米ドル 20,100	FPSOの チャーター	所有 間接  100.0	当社建造 FPSOの チャーター	設備資金貸付(注)2(2)	5,245	短期貸付金	5,255
関連 会社	OPPORTUNITY MV18 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 36,370,000	FPSOの チャーター	所有 間接  45.0	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	短期貸付金	2,440
関連 会社	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 38,678,800	FPSOの チャーター	所有 間接  50.0	連結子会社 建造FPSOの チャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社 長期貸付金	3,812
関連 会社	TUPI PILOT MV22 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 68,144,900	FPSOの チャーター	所有 間接  42.5	連結子会社 建造FPSOの チャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社 長期貸付金	5,514
関連 会社	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 149,649,663	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	5,328	売掛金	3,241
							設備資金貸付(注)2(2)	7,512	短期貸付金	－
							設備資金回収(注)2(2)	33,534
							契約履行に対する債務保証 (注)2(5)	3,574	－	－
関連 会社	CARIOCA MV27 B.V.	オランダ アムステルダム	ユーロ 169,419,959	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	設備資金貸付(注)2(2)	37,079	短期貸付金	37,612
							設備資金回収(注)2(2)	31,088
							デリバティブ取引に対する債務保証(注)2(6)	3,168	－	－
関連 会社	TARTARUGA MV29 B.V.	オランダ アムステルダム	米ドル 110,000	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	37,364	売掛金	29,155
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	49,846	－	－
関連 会社	MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.	シンガ ポール	米ドル 100,000	FPSOの建造	所有 直接  50.0	FPSOの建造   役員の兼任	仕入 (注)2(1)	2,740	買掛金	3,470

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　   ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引及び仕入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(6) デリバティブ取引に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	GUARA MV23 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 124,050,000	FPSOの チャーター	所有 間接  34.0	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸 付(注)2(2)	－	関係会社 長期貸付金	6,376
関連 会社	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 162,159,524	FPSOの チャーター	所有 間接  29.4	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸 付(注)2(2)	－	関係会社 長期貸付金	6,284
関連 会社	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 175,026,035	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸 付(注)2(2)	4,430	関係会社 長期貸付金	4,430
関連 会社	CARIOCA MV27 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 100,000	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	14,107	売掛金	11,249
関連 会社	MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.	シンガ ポール	米ドル 100,000	FPSOの建造	所有 直接  50.0	FPSOの建造   役員の兼任	仕入 (注)2(1)	26,944	買掛金	1,338

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO建造取引及び仕入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	GUARA MV23 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 124,050,000	FPSOの チャーター	所有 間接  34.0	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸 付(注)2(2)	－	関係会社 長期貸付金	6,185
関連 会社	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 162,159,524	FPSOの チャーター	所有 間接  29.4	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸 付(注)2(2)	－	関係会社 長期貸付金	6,096
関連 会社	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 149,649,663	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸 付(注)2(2)	4,035	関係会社 長期貸付金	4,035
関連 会社	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 175,026,035	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	運転資金貸 付(注)2(2)	－	関係会社 長期貸付金	4,297
関連 会社	CARIOCA MV27 B.V.	オランダ アムステ ルダム	ユーロ 169,419,959	FPSOの チャーター	所有 間接  20.1	当社建造 FPSOの チャーター	FPSO建造 (注)2(1)	1,950	売掛金	5,027
							運転資金貸 付(注)2(2)	4,179	関係会社 長期貸付金	4,179

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。

（百万円）

	TUPI PILOT MV22 B.V.	GUARA MV23 B.V.	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	CERNAMBI  NORTE MV26 B.V.	CARIOCA MV27 B.V.	TARTARUGA MV29 B.V.
流動資産合計	8,196	17,069	17,200	23,940	27,443	208
固定資産合計	84,820	112,107	160,309	169,875	174,674	129,489
流動負債合計	9,588	11,548	7,902	16,079	11,921	7,278
固定負債合計	76,314	72,468	142,679	155,737	202,903	125,436
純資産合計	7,113	45,160	26,929	21,999	△12,707	△3,016
売　上　高	13,833	19,764	20,609	23,318	8,586	－
税引前当期純利益金額又は 税引前当期純損失金額(△)	349	10,177	8,118	6,308	229	△7
当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	263	7,634	6,090	4,732	173	△5

（注）TARTARUGA MV29 B.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。また、前連結会計年度において重要な関連会社であったMODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.は、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。　　　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。

（百万円）

	TUPI PILOT MV22 B.V.	GUARA MV23 B.V.	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	CERNAMBI  NORTE MV26 B.V.	CARIOCA MV27 B.V.	TARTARUGA MV29 B.V.	MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
流動資産合計	5,484	17,126	17,839	16,179	20,005	4,592	18,613
固定資産合計	76,359	105,540	151,250	160,513	167,049	174,870	－
流動負債合計	11,086	12,150	8,643	8,541	11,224	5,971	11,645
固定負債合計	64,447	62,360	132,983	145,704	163,628	177,299	－
純資産合計	6,311	48,156	27,463	22,447	12,201	△3,807	6,968
売　上　高	10,722	18,503	20,040	17,873	13,874	－	2,862
税引前当期純利益金額 又は税引前当期純損失 金額(△)	△2,104	8,112	4,484	4,397	3,886	△10	5,853
当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	△1,603	6,085	3,363	3,297	2,913	△8	4,025

（注）MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE. LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり純資産額	2,181円44銭	2,419円92銭
１株当たり当期純利益金額	372円52銭	344円89銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	134,609	148,387
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分	11,560	11,885
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	123,049	136,501
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	56,407	56,407

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	21,012	19,454
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	21,012	19,454
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,407	56,407

(重要な後発事象)

（取締役向け株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年２月６日開催の臨時取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は平成30年３月23日の第32回定時株主総会において承認されました。
 

１．本制度導入の目的
　当社の取締役の報酬は、「基本報酬」および「役員賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。
　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「役員賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。
 

２．信託契約の内容
(１) 信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(２) 信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与
(３) 委託者　　　　　　当社
(４) 受託者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社
(５) 受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者
(６) 信託管理人　　　　当社および当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
(７) 信託契約時期　　　平成30年５月（予定）
(８) 信託の期間　　　　平成30年５月（予定）～平成35年６月（予定）
(９) 制度開始時期　　　平成30年５月（予定）
(10) 議決権行使　　　　行使しないものといたします。
(11) 取得株式の種類　　当社普通株式
(12) 信託金の金額　　　135百万円（予定）（信託期間及び信託費用を含む）
(13) 帰属権利者　　　　当社
(14) 残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
　　　　               費用準備金の範囲内といたします。