なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が持続し、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復が続いております。世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等の懸念はあるものの、欧米を中心に回復が続くことが期待されております。
原油価格については、主要産油国による協調減産等により供給過剰懸念が和らぎ、WTI原油価格は１バレル60米ドル台で推移しました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は29,929百万円（前年同期比9.6％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により46,784百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
利益面では、新規プロジェクトの建造工事が進捗する一方で既存プロジェクトが完工したことにより、営業利益は1,379百万円（前年同期比40.7％減）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は2,435百万円（前年同期比43.2％減）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,151百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に短期貸付金の減少により、前連結会計年度末比33,405百万円減少して287,760百万円となりました。
負債は、主に買掛金と長期借入金の減少により、前連結会計年度末比26,019百万円減少して146,759百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比7,386百万円減少して141,000百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。