なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加傾向にあり、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復が続きました。世界経済は、米国の保護主義の高まりや朝鮮半島情勢の地政学リスク等の懸念材料はあるものの、欧米を中心に回復が続いており総じて底堅さを維持しました。
原油価格については、協調減産緩和による増産が小幅に留まる見通しとなったことや米国の制裁発動によるイランからの供給減少が見込まれること等から需給逼迫が懸念され、WTI原油価格は１バレル70米ドル台まで上昇しました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による海洋油田・ガス田の開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は39,952百万円（前年同期比52.3％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により112,843百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の未実現利益の実現により、営業利益は10,844百万円（前年同期比295.2％増）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は14,361百万円（前年同期比74.1％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,207百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に短期貸付金の減少により、前連結会計年度末比85百万円減少して321,079百万円となりました。
負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末比6,787百万円減少して165,990百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比6,702百万円増加して155,089百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて954百万円減少し、33,236百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて8,505百万円増加し、9,021百万円の収入(前年同期は516百万円の収入)となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
関係会社への短期貸付金の回収による収入8,342百万円、有形固定資産の売却による収入3,313百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、10,034百万円の収入(前年同期は22,788百万円の支出)となりました。
短期借入金の純減少額3,073百万円、長期借入金の返済による支出8,080百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、12,742百万円の支出(前年同期は16,084百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。