【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

 

　　

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

税金費用の計算

　税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

（取締役向け株式報酬制度）　

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。
 

１．取引の概要
　当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会が定めた株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する株式報酬制度であります。
 
２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、96百万円及び30,400株であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

材料及び貯蔵品

47

百万円

0

百万円

仕掛工事

1,048

百万円

906

百万円

合計

1,096

百万円

907

百万円

 

　

　２　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

　

OPPORTUNITY MV18 B.V.

674

百万円

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

681

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

947

百万円

GUARA MV23 B.V.

876

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

825

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,574

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

607

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

49,846

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$513百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

　

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

　

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

666

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

926

百万円

GUARA MV23 B.V.

855

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

818

百万円

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

3,493

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

604

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

670

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

22,090

百万円

SEPIA MV30 B.V.

2,978

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$299百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

　

  ３　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成29年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

160

百万

 

　

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　 (円建て)

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

差引額

3,000

百万円

 

　

 

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

30

百万

 

　

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

160

百万

 

　

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　 (円建て)

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

差引額

3,000

百万円

 

　

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

－

百万

差引額

US$

30

百万

 

　

　
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日)

給料・賞与

2,390

百万円

1,770

百万円

 

　

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日)

現金及び預金

34,435

百万円

35,592

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

-

百万円

△298

百万円

担保に提供している預金

△243

百万円

△2,057

百万円

現金及び現金同等物

34,191

百万円

33,236

百万円

 

　

※２　当社の「取締役向け株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。

 

　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

1,057

18.75

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月３日
取締役会

普通株式

1,128

20.00

平成29年６月30日

平成29年９月５日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月23日
定時株主総会

普通株式

1,692

30.00

平成29年12月31日

平成30年３月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月１日
取締役会

普通株式

1,198

21.25

平成30年６月30日

平成30年９月４日

利益剰余金

 

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

　
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

　
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

　

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

112円16銭

181円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,326

10,207

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)

6,326

10,207

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,407

56,399

 

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「取締役向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間30.4千株）。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

 

 

２ 【その他】

平成30年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　 1,198百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　  21円25銭