なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を維持しました。世界経済は、米国と中国との貿易摩擦拡大等による景気減速の懸念はあるものの、欧米を中心に回復が続いており総じて底堅さを維持しました。
原油価格については、米国の制裁発動によるイランからの供給減少が見込まれていることや主要産油国による追加増産が見送られたこと等から需給逼迫が懸念され、WTI原油価格は１バレル70米ドル台まで上昇しました。こうしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は65,586百万円（前年同期比35.3％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により166,802百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の未実現利益の実現により、営業利益は11,899百万円（前年同期比23.6％増）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は18,638百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,750百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比9,597百万円増加して330,763百万円となりました。
負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末比4,208百万円減少して168,570百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比13,806百万円増加して162,193百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。