なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益の伸長により雇用・所得環境も引続き改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中間の通商問題の長期化や英国のEU離脱問題等の政治及び経済に対する懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。
原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で中東での地政学的リスクの高まりによる供給不安から、WTIは１バレル50米ドル台での推移となりました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は342,043百万円（前年同期比421.5％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により219,363百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
利益面では、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、営業損失が8,858百万円（前年同期は営業利益11,899百万円）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常損失は2,877百万円（前年同期は経常利益18,638百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,618百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,750百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比9,711百万円増加して352,940百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比39,123百万円増加して217,538百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末比29,412百万円減少して135,402百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。