【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

(1)連結の範囲の重要な変更
 MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.を新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.を新たに設立したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 
(2)変更後の連結子会社の数
  22社

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日)

材料及び貯蔵品

3,146

百万円

3,058

百万円

仕掛工事

2,259

百万円

5,285

百万円

合計

5,405

百万円

8,343

百万円

 

 

 2 偶発債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

667

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

931

百万円

GUARA MV23 B.V.

859

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

823

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,503

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

607

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

673

百万円

SEPIA MV30 B.V.

7,016

百万円

LIBRA MV31 B.V.

3,805

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$170百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)

 

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

649

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

892

百万円

GUARA MV23 B.V.

836

百万円

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

3,577

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

873

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

658

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

704

百万円

SEPIA MV30 B.V.

22,476

百万円

LIBRA MV31 B.V.

15,503

百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

8,172

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$503百万及びMXN3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

 

 

 3 コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(2018年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

160

百万

 

 

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
  (円建て)

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

百万円

差引額

3,000

百万円

 

 

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

30

百万

 

 

当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)

四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

160

百万

 

 

当第3四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(円建て)

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

百万円

差引額

3,000

百万円

 

 

(ドル建て)

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

30

百万

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

   該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

減価償却費

1,757

百万円

2,444

百万円

のれんの償却額

124

百万円

118

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月23日
定時株主総会

普通株式

1,692

30.00

2017年12月31日

2018年3月26日

利益剰余金

2018年8月1日
取締役会

普通株式

1,198

21.25

2018年6月30日

2018年9月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月20日
定時株主総会

普通株式

1,762

31.25

2018年12月31日

2019年3月22日

利益剰余金

2019年8月1日
取締役会

普通株式

1,269

22.50

2019年6月30日

2019年9月3日

利益剰余金

 

 (注) 2019年8月1日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。