当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスを始めとする感染症などの拡大により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連するコストが増加し、業績が悪化する可能性があります。なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を四半期連結財務諸表に適切に織り込んでおります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気が下押しされ企業収益も弱含みました。同様に、世界経済も感染症の影響で経済活動が停滞し、急速に悪化しました。
原油価格は、感染症の流行に伴う原油需要の低下やOPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂が重なったこと等から急落し、WTI原油価格は一時１バレル20米ドルを下回る水準まで下落しました。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、中長期的には当社グループの主要事業である浮体海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は159,147百万円（前年同期比1,224.5％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により80,566百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
利益面では、建造中のプロジェクトが新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって進行中の建造工事が中断・遅延する結果となっているほか、欧州などからの機器調達にも遅延が発生していることから、こうした状況が今年半ばまで続いた場合に推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が12,046百万円（前年同期は営業利益250百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから納期遅延は不可抗力事由に相当するものと考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は10,340百万円（前年同期は経常利益3,090百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,066百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,956百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比20,795百万円減少して362,394百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比7,237百万円増加して265,060百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比28,032百万円減少して97,333百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。