【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間
(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)変更後の連結子会社の数

　20社

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)
税金費用の計算	税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の影響については、収束には今年の半ばまで要すると仮定を置いた上で、追加で発生する費用を四半期連結財務諸表に反映しております。なお、FPSO建造工事については、いずれの工事についても、納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えられることから、新型コロナウイルス感染症の影響により生じると見込まれる引き渡し遅延に伴うペナルティについて当社に負担義務は発生しないものと判断しております。

　退職給付債務及び費用の算定方法の変更

当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

　（１）保証債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(2019年12月31日)

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	656	百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	905	百万円
GUARA MV23 B.V.	849	百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,565	百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,631	百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	886	百万円
CARIOCA MV27 B.V.	668	百万円
TARTARUGA MV29 B.V.	1,046	百万円
SEPIA MV30 B.V.	27,076	百万円
LIBRA MV31 B.V.	20,634	百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	15,280	百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	651	百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	899	百万円
GUARA MV23 B.V.	843	百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,554	百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	3,606	百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	880	百万円
CARIOCA MV27 B.V.	655	百万円
TARTARUGA MV29 B.V.	1,036	百万円
SEPIA MV30 B.V.	29,755	百万円
LIBRA MV31 B.V.	25,257	百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	18,339	百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$ 767百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

（２）その他

当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

　２　コミットメント契約及び当座貸越契約

前連結会計年度(2019年12月31日)

当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$	160	百万
借入実行残高	US$	－	百万
差引額	US$	160	百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

当座貸越枠	3,000	百万円
借入実行残高	－	百万円
差引額	3,000	百万円

（ドル建て）

当座貸越枠	US$	30	百万
借入実行残高	US$	－	百万
差引額	US$	30	百万

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$	160	百万
借入実行残高	US$	－	百万
差引額	US$	160	百万

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

当座貸越枠	3,000	百万円
借入実行残高	－	百万円
差引額	3,000	百万円

（ドル建て）

当座貸越枠	US$	30	百万
借入実行残高	US$	－	百万
差引額	US$	30	百万

(四半期連結損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	732	百万円	887	百万円
のれんの償却額	40	百万円	39	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月20日 定時株主総会	普通株式	1,762	31.25	2018年12月31日	2019年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月19日 定時株主総会	普通株式	1,269	22.50	2019年12月31日	2020年３月23日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△)	34円71銭	△178円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,956	△10,066
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,956	△10,066
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,359	56,347

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間59.5千株、当第１四半期連結累計期間59.5千株）。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。