当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスを始めとする感染症などの拡大により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連するコストが増加し、業績が悪化する可能性があります。
なお、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を四半期連結財務諸表に織り込んでおり、当第２四半期連結会計期間においても、既に第１四半期連結会計期間において遅れを織り込んだプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える事象は発生していないことから、第１四半期連結会計期間において織り込んだコスト増加の見積金額に重要な変更は生じておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再開とともに回復の兆しが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂等により、WTIは一時１バレル20米ドルを下回る水準まで下落しましたが、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、産油国の減産が合意に至ったことで需給が引き締まるとの観測が強まり、１バレル40米ドル前後まで回復しました。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は167,631百万円（前年同期比49.9％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により156,446百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が12,090百万円（前年同期は営業損失2,296百万円）となりました。なお、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は8,935百万円（前年同期は経常利益2,287百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,645百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益806百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比2,011百万円減少して381,177百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比26,734百万円増加して284,558百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比28,746百万円減少して96,619百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて1,970百万円増加し、55,599百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて24,529百万円増加し、22,701百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の増加による支出9,472百万円により、11,354百万円の支出（前年同期は20,597百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加9,575百万円があったものの、主に長期借入金の返済による支出10,968百万円により、3,381百万円の支出（前年同期は14,615百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。