【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

連結の範囲の重要な変更

(1)連結の範囲の重要な変更

 前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、連結子会社MODEC HOLDINGS B.V.の分社化により新たに設立したMODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.を、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同分社化に伴いMODEC HOLDINGS B.V.はMODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.に会社名を変更しております。

(2)変更後の連結子会社の数

 21社

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

税金費用の計算

 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。こうした状況を踏まえて、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症によって生じた建造工事の進捗への影響は短期間では解消されないものの、徐々にではあるが収束の方向に向かい、既に第1四半期連結会計期間において遅れを織り込んだプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに追加の影響は発生しないとの前提を置いて会計上の見積りを行っております。また、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりません。

 以上から第1四半期連結会計期間において行った仮定から大きく乖離した状況ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響によるコストの見積金額についても重要な変更は生じておりません。

 

 

 退職給付債務及び費用の算定方法の変更

当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第2四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

材料及び貯蔵品

1

百万円

0

百万円

仕掛工事

4,629

百万円

4,502

百万円

合計

4,630

百万円

4,502

百万円

 

 

 2 偶発債務

 (1)保証債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

656

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

905

百万円

GUARA MV23 B.V.

849

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

1,565

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,631

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

886

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

668

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,046

百万円

SEPIA MV30 B.V.

27,076

百万円

LIBRA MV31 B.V.

20,634

百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

15,280

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

 

当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)

 

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

645

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

890

百万円

GUARA MV23 B.V.

830

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

1,539

百万円

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

3,570

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

844

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

949

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,025

百万円

SEPIA MV30 B.V.

31,267

百万円

LIBRA MV31 B.V.

27,828

百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

23,762

百万円

 

上記のうち外貨による保証金額はUS$864百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
 

(2)その他

当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた3社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

 

 

  3 コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(2019年12月31日)

当社及び連結子会社(MODEC HOLDINGS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

160

百万

 

 

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
  (円建て)

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

百万円

差引額

3,000

百万円

 

 

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

30

百万

 

 

当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)

当社及び連結子会社(MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当第2四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

160

百万

 

 

当第2四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
  (円建て)

当座貸越枠

3,000

百万円

借入実行残高

百万円

差引額

3,000

百万円

 

 

 (ドル建て)

当座貸越枠

US$

30

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

30

百万

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料・賞与

2,187

百万円

2,242

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金

53,987

百万円

55,599

百万円

担保に提供している預金

△359

百万円

百万円

現金及び現金同等物

53,628

百万円

55,599

百万円

 

 

※2 当社の「役員向け株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び自己株式の売却による収入を含んでおります。

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月20日
定時株主総会

普通株式

1,762

31.25

2018年12月31日

2019年3月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月1日
取締役会

普通株式

1,269

22.50

2019年6月30日

2019年9月3日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月19日
定時株主総会

普通株式

1,269

22.50

2019年12月31日

2020年3月23日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月5日
取締役会

普通株式

1,339

23.75

2020年6月30日

2020年9月8日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
(△)

14円32銭

△171円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

806

△9,645

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

806

△9,645

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,353

56,349

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間59.5千株、当第2四半期連結累計期間53.2千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

 

2 【その他】

2020年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額      1,339百万円

(2)1株当たりの金額           23円75銭