該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。こうした状況を踏まえて、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症によって生じた建造工事の進捗への影響は短期間では解消されないものの、徐々にではあるが収束の方向に向かい、既に第1四半期連結会計期間において遅れを織り込んだプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに追加の影響は発生しないとの前提を置いて会計上の見積りを行っております。また、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりません。
以上から第1四半期連結会計期間において行った仮定から大きく乖離した状況ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響によるコストの見積金額についても重要な変更は生じておりません。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第2四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
※1 たな卸資産の内訳
2 偶発債務
(1)保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$864百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
(2)その他
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた3社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
3 コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(2019年12月31日)
当社及び連結子会社(MODEC HOLDINGS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
(ドル建て)
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
当社及び連結子会社(MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
(ドル建て)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 当社の「役員向け株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び自己株式の売却による収入を含んでおります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間59.5千株、当第2四半期連結累計期間53.2千株)。
該当事項はありません。
2020年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 1,339百万円
(2)1株当たりの金額 23円75銭