当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などから依然として厳しい状況にあります。世界経済も、概して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が依然として深刻なものの、昨年早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続するなど、各国ごとに回復のペースに濃淡が見られました。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及による経済活動の正常化に対する期待や、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の主要産油国で構成するOPECプラスが、協調減産を続けるスタンスを維持していることなどから、60米ドル前後まで回復しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は45,840百万円（前年同期は159,147百万円）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により119,855百万円（前年同期は80,566百万円）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末において見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じておらず、また大型建造工事の収益認識を当第1四半期連結累計期間より新たに開始した事等により、営業利益は1,665百万円（前年同期は営業損失12,046百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。
以上から、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常利益は5,168百万円（前年同期は経常損失10,340百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,875百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,066百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金と投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比16,934百万円増加して374,467百万円となりました。
負債は、主に契約負債（前年度においては前受金）の増加により、前連結会計年度末比1,573百万円増加して264,090百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比15,361百万円増加して110,376百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。