【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2022年３月29日に当社代表取締役社長 金森健及び当社取締役常務執行役員 高野育浩によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)からIFRSを適用しており、この連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRS移行日は2020年１月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響については、「注記38．初度適用」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、下記の「注記３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
この連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針 （1）連結の基礎」）
・収益認識（注記「３．重要な会計方針 （14）顧客との契約から生じる収益」）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は以下のとおりであります。
・収益認識（注記「３．重要な会計方針 （14）顧客との契約から生じる収益」）
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 （12）引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（17）法人所得税」）
・金融商品の公正価値（注記「３. 重要な会計方針（4）金融商品」）
・非金融資産の減損コストにおける回収可能価額（注記「３．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」）
・確定給付負債の数理計算上の仮定（注記「３．重要な会計方針（10）従業員給付」）
・リースの識別及びリース期間の決定（注記「３. 重要な会計方針（8）リース）
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機材の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況が継続しております。当社グループとしては、かかる状況を踏まえて、会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症によるスケジュールの進捗への影響は継続するものの、ワクチンの普及などによる集団免疫の獲得により緩やかに解消に向かい、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与えるほどの事象は発生しないとの前提をおいて会計上の見積りを行っております。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、遅延にかかるペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりませんが、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しております。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない事業体をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しております。（以下持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社に対する投資は取引コストを含む原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分から控除しており、未実現利益の消去額が投資先の持分を超過する場合は繰延利益としてその他の非流動負債に計上しております。持分未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法により投資に加算しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、それ以上の損失については、持分法適用会社で生じる損失について当社グループが法的に負担する額、あるいは負担すると推定される額について計上を行い、貸付金などで実質的に投資に該当する残高が存在する場合は当該残高から控除し、当該残高を超過する場合に負債として計上しております。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却しておりません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合において減損の評価を行っております。
当社グループは、RANG DONG MV17 B.V.、SHAPE PTE. LTD. 及びSHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITALS LTDA.の３社に対して50％超の議決権を有しておりますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しております。
企業結合は取得法に基づき会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、純利益として認識しております。取得に直接起因する取得費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能性資産及び負債は取得日の公正価値で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引としており、当該取引からのれんは認識しておりません。
なお、共通支配下における企業結合については、企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、かつその支配が一時的でない場合の企業結合を指しますが、当社グループにおいては、原則的に帳簿価格に基づき会計処理をしております。
(3) 外貨換算
資本取引を含む外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日レートにより当社グループの表示通貨である米ドルに換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
在外営業活動体の一部またはすべてを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社または共同支配企業を部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えております。
認識：
デリバティブ商品を含む金融資産及び金融負債は、当社グループが契約の当事者となった日、取引日、に当初認識しております。
金融資産の通常の方法による売買については、取引日会計により、認識及び認識の中止を行っております。
認識の中止：
当社グループは、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利が消滅する。
(b) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する。
認識の中止の要件を満たさない第三者に対する金融資産の譲渡取引は資産の売却とはみなしておりません。
金融負債は、契約上の義務が免責、取り消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
金融資産：
当社グループは、金融資産を以下の要件に基づき、償却原価で測定する、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
(a) 金融資産を保有する事業モデル
(b) 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産はFVTPLに分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融資産とは、主にデリバティブ資産であります。なお、当社グループは、FVTOCIに分類する金融資産及び売買目的で保有しFVTPLに分類する金融資産は保有しておりません。
金融負債：
FVTPLに分類する金融負債を除き、当社グループは、すべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融負債とは、デリバティブ負債であります。
当初測定：
FVTPLに分類する金融資産及び金融負債を除き、当社グループはすべての金融資産及び金融負債を、公正価値に取引コストを加減算した金額で当初測定しております。FVTPLに分類する金融資産及び金融負債は公正価値で当初認識しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
当初認識後の測定：
償却原価で測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。利息収益費用、為替差損益及び減損は純損益に認識しております。認識を中止した時点の金融資産に係る利得または損失及び金融負債の簿価と支払った対価の差額は、純損益に認識しております。
FVTPLで測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、公正価値で測定しております。
金融保証契約は以下のいずれか高い方で測定しております。
(a) 下記金融資産の減損に従った損失評価引当金
(b) 当初認識額からIFRS第15号の原則に基づく収益累計額を控除した金額
金融資産の減損：
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及び金融保証契約に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクを報告期間の末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額及び損失評価引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、純損益に認識しております。
当社グループは、為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的として、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブの定義に該当する金融商品は、その契約の当事者となった時点で連結財政状態計算書に公正価値で計上しております。ヘッジ手段となるものを除き、その後の公正価値の変動を純損益で認識しております。ヘッジ手段となるものは、以下のように事後測定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当社グループは、主にキャッシュ・フロー・ヘッジをヘッジ関係として採用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益を通じてヘッジ剰余金として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は、即時に純損益で認識します。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約の直物要素の公正価値の変動のみを指定しております。為替予約の先渡要素（フォワード・ポイント）の公正価値の変動は、ヘッジのコストとして区分して会計処理し、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとして、その他の包括利益を通じて、資本項目のヘッジコスト剰余金として認識しております。
ヘッジされた予定取引が、棚卸資産などの非金融項目の取得に係る場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金に累積した金額は、非金融項目の当初認識時に当初の帳簿価額の修正として処理しております。その他のヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えられます。
ヘッジがヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジ会計の適格要件をもはや満たさない、またはヘッジ手段が売却された、失効となった、終了した、または行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止されます。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ会計が中止された場合、非金融項目の取得に係る取引のヘッジであれば、キャッシュ・フロー・ヘッジに累積された金額は、非金融項目の当初の帳簿価額の修正として処理されるまでは資本に計上され続けます。その他のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えられるまで資本に計上され続けます。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生する可能性がなくなった場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金に累積されていた金額は、即時に純損益に振り替えられます。なお、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金をあわせてキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として表示しております。
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び流動性が非常に高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用、借入コストを含めております。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。修繕及び維持コストは、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。
有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しております。減価償却費は償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年～10年
器具及び備品 ２年～15年
機械装置及び運搬具 ３年～７年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、報告期間の末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。主な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア ２年～10年
開発資産 ５年
その他 ２年～17年
残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、報告期間の末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって適用しております。
当社グループは、リース契約開始時に対象となる資産は特定されているか、その資産の使用を支配しているかを検討し、リースに該当するか否かを判断しております。
借手
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コストと原資産の解体及び除去の際に生じるコストを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又はリースの計算利子率が容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
・指数またはレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる。）
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。毎期の利率は、リース負債の算定にあたりリース料総額を現在価値に割り引いた際の割引率を用いております。リース負債については、リース料の支払いに応じて、リース負債の元本の返済と利息の支払いを計上しております。
指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位により回収可能価額を見積っております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合は、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、固有リスクを反映した上、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。
減損損失は、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。
過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在するか否かについて評価を行っております。
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。勤務費用及び確定給付負債の利息は、純損益にて認識しております。
確定給付制度債務の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び年次有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
本制度は、当社が設定した信託において取得した当社普通株式を、当社取締役会が定めた株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
株式に基づく報酬においては、取締役及び執行役員が当社に対して提供するサービスの対価として付与した資本性金融商品の公正価値を純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の公正価値は、当社と対象となる取締役及び執行役員が、株式報酬制度について合意した日の当社普通株式の市場における取引価格を基礎として決定しております。当社は、制度対象となった取締役及び執行役員によるサービスの提供に応じて費用を認識し、同時に取締役及び執行役員に付与するポイント数、すなわち取締役及び執行役員の株式に基づく報酬を受け取る権利を、確定しております。
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
保証工事引当金は、製品の引渡後、品質上の瑕疵に該当するような場合に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。当該費用のほとんどは報告期間の末日からおおむね４年以内に発生するものと見込んでおります。
工事損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものであります。個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性を以て合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。当該引当金は報告期間の末日からおおむね２年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
当社グループは、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合、不利な契約に係る引当金を計上しております。不利な契約に係る引当金は、契約を終了させるための費用と契約を続行するための純費用のいずれか小さい方の現在価値で測定しております。不利な契約に係る引当金の認識に際しては、当該契約に関連する資産の減損損失を引当金計上前に認識しております。当該引当金は報告期間の末日からおおむね６年以内に取り崩されるものと見込んでおります。
修繕損失引当金はFPSOの修繕に係る費用に対するものであります。石油生産の終了に伴い撤去作業を進めていた当社グループがオペレーションを行うFPSOに亀裂が生じ、撤去作業が中断したことから、亀裂箇所の修繕に見込まれる額を計上しております。当該費用のほとんどは報告期間の末日からおおむね１年以内に発生するものと見込んでおります。
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
長期の工事契約に関して当社グループは、契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関して当社グループは、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定しております。
当社グループは、顧客の発注により他への転用ができないカスタマイズされた特殊な資産を建造しており、契約期間は数年に及んでおります。当社グループは、これまでに履行した契約に対して顧客に支払を強制できる権利を有する契約に関し、顧客は仕掛中の工事に対する支配を獲得しているとしております。これは、このような契約では、資産は顧客の仕様に基づいたものであり、顧客が顧客事由により契約を解除した場合には、当社グループは適正な利益を含んだ履行コストの支払を受ける権利を有しているという理由によります。
支払は、契約で取り決められたマイルストーン達成に従い、定められた支払スケジュールに基づいた進捗請求によっております。請求書の支払期限は、通常30日から60日であります。
長期の工事契約に対する契約の追加及び変更は、通常は元の契約と明確に区別できる財やサービスを付け加えるものではないことから、元の契約の継続として取り扱い、追加及び変更時点における累計の収益を認識しております。
契約上、ペナルティーが科せられる場合、重大な戻入れが見込まれない範囲で金額を見積もった上で、売上に対応する金額を差し引いて表示しております。
長期の工事契約に対する保証は、不具合・瑕疵を是正する義務であることから、別個の履行義務ではなく工事契約を構成する一部としております。保証期間は、顧客の受け入れから通常１年から３年であります。保証額は当社グループのこれまでの履歴及び個別の工事契約の状況に基づいて見積っております。
契約資産は、当社グループが履行した工事に係る権利に関し、未請求のものであります。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。契約資産及び契約負債は、各契約単位で連結財政状態計算書に表示しております。
契約を獲得するためのコスト及び契約の履行に係るコストは、資産化の要件を満たす場合を除き、発生時に費用処理しております。資産化の要件を満たす場合は、資産として計上し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転に即した方法で償却しております。
なお、履行義務の結果（すなわち進捗度）を合理的に測定できない契約において、履行義務を充足するために発生したコストを回収できると見込む場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。
当社グループは、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約に定められた対価に基づき測定しております。当社グループは、顧客が所有するFPSO及びFSOに係る運用及び保守サービスを継続して提供し、顧客は同時にサービスの提供を受け消費することから、収益は、サービスの履行を適切に描写する方法による進捗度に基づき認識しております。認識する収益の金額を決定するための進捗度は、実施したサービスの原価が契約の見積総原価に占める割合に基づき測定しております。
定額サービス料契約は、契約で取り決めた1日当たりの定額サービス料を月次単位で計上しております。コスト・プラス・マークアップ・サービス料契約は、サービスを提供した期間にわたり、発生したコストに契約で取り決めたマークアップを上乗せした金額で認識しております。サービス料の支払期日は、通常は顧客が請求書を受領した日から30日であります。
業績ボーナスは受け取りがほぼ確実で、収益の重大な戻入れが見込まれない可能性が非常に高い場合に認識しております。ペナルティーについては、重大な戻入れが見込まれない範囲で売上から差し引いております。売上は、税金、返品、値引き、ペナルティーを差し引いた金額で表示しております。
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益、為替差益等から構成されております。金融費用は、支払利息、デリバティブ損失、為替差損、損失評価引当金繰入額等から構成されております。受取利息、支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得に、報告期間の末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
４．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「25.売上収益」に記載しております。
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(注)１ 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
２ 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
非流動資産(金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
(注) 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１ 現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２ 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高は連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高と一致しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．有形固定資産
有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
有形固定資産（使用権資産を除く）の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 減損損失
該当事項はありません。
８．無形資産
無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) １ 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
９．リース
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しております。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は１～11年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
オフィスビルの賃貸借契約には、解約不能期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。オフィスビルの賃貸借契約は借地借家法が適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生または重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
また、当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、リース期間は１～16年であります。この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースがあります。
IT機器等のリースの中には短期リース及び（または）少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していません。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ22,594千米ドル、6,077千米ドルであります。
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル)
リース負債の満期分析は、「32．金融商品」に記載のとおりであります。
10．非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
11．持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社に対する投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりであります。
[持分法適用会社に対する投資]
[持分法による投資損益]
[持分法によるその他の包括利益]
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は、以下のとおりであります。
当社グループにとって重要性のある関連会社は、以下のとおりであります。
(注) GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.に対する投資は持分法を用いて測定しております。
また、同社は非上場会社であるため、同社に対する投資には市場相場価格はありません。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、要約財務諸表は当社グループへの連結報告目的で作成されたものであり、現地の法定監査を経たものではありません。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。
12．貸付金
貸付金の内訳は、以下のとおりであります。
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
14．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ0.9％及び1.1％であります。「長期借入金」の返済期限は2022年～2026年であります。
当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
借入残高：96,000千米ドル
連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年12月末時点の75％を下回らないこと及び2014年12月末時点の75％を下回らないことを確約する。
借入残高：64,000千米ドル
2021年12月決算期末日及びそれ以降の各報告期間の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持すること。
借入残高：225,000千米ドル
各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514千米ドルを下回らないこと。
なお、上記の借入契約及び社債については、報告期間の末日において、財務制限条項に抵触しておりますが、2022年２月において主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。
17．担保提供資産
担保提供資産は、以下のとおりであります。
担保に供したその他の金融資産（担保性預金）は、信用状発行のため差し入れたもので、各報告期間の末日において対応債務は存在しておりません。
18．従業員給付
当社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は9.4年、当連結会計年度末は10.7年であります。
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ13,739千米ドル、11,236千米ドルであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ940,237千米ドル、1,072,316千米ドルであります。
従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
19．株式に基づく報酬契約
当社は、役員向け株式報酬制度を2018年より導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益及びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を信託して設定した子会社である信託において取得した当社普通株式を、当社取締役会が定めた株式交付規程に従い付与されるポイント数に応じ取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
期中に付与された株式交付ポイントの公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。公正価値測定に際し予想配当は、市場価格から控除しております。付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.16米ドル及び17.48米ドルであります。
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ49千米ドル及び△30千米ドルであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
20．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注)１ その他は、訴訟損失引当金、資産除去債務にかかるものであります。
２ 時の経過に伴う調整額は、重要性が乏しいため期中増加額に含めております。
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、将来の重大な戻入が生じないと見込まれる範囲で見積もったペナルティの金額を返金負債として認識しております。ペナルティの見積りは、過去の実績及び報告期間の末日時点で入手可能な情報に基づいております。
23．資本及びその他の資本項目
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式102,868,000株であります。
発行済株式数、資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりであります。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
発行済株式は、全額払込済みであります。
資本剰余金の増減は、株式に基づく報酬契約によるものであります。
自己株式数及び金額の増減は、以下のとおりであります。
自己株式の減少理由は、株式に基づく報酬契約により信託から該当取締役に交付されたものであります。
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
24．配当金
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) 配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が、2020年３月19日の定時株主総会決議では12千米ドル、2020年８月５日の取締役会決議では11千米ドルが含まれております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が、2021年３月23日の定時株主総会決議では10千米ドル、2021年８月３日の取締役会決議では6千米ドルが含まれております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金10千米ドルが含まれております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
25．売上収益
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の分解は以下のとおりであります。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、返金負債残高から振り替えられた金額に重要性はありません。
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．主な地域別市場の分解は「４．セグメント情報」に注記しております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、建造工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ179,698千米ドル、469,193千米ドルであります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりであります。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めておりません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引金額を含めておりません。
(注) 当期末における１年超で充足する残存履行義務について、主要な建造工事は平均２年、オペレーションは２年から27年で履行義務を充足します。
(4) 顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」、もしくは「その他の非流動資産」に計上しております。
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主にオペレーション＆メンテナンス契約における将来の履行義務を充足するためのセットアップコスト等であり、サービス料として回収が見込まれているものとなります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のために生じたコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ42,154千米ドル、187,875千米ドルであります。
26．費用の性質別内訳
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 特別修繕費回収額の内容は、以下のとおりであります。
2019年12月期において、ブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の修繕費および関連費用の当社及び連結子会社負担見込額を特別修繕費として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額をその他の収益に計上しております。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
29．法人所得税
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(2) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(2) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,747千米ドル、10,310千米ドル、18,200千米ドルであります。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率31.0％、当連結会計年度の実効税率31.0％として算出しております。
(当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。)
ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC (GHANA) LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED 社、関連会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けております。当局からは2019年に追徴課税を通知する文書を最初に受領して以降、その後の調査再開を受け、2020年11月、2021年12月及び2022年３月に更新された追徴課税を通知する文書を受領しております。更新された追徴課税の通知においては、追徴課税額は減少しているものの、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、引き続き追徴課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、当局からの通知のうち、当社グループが反論する部分については、当連結会計年度の財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期損失は、以下のとおりであります。
(注) 基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期損失の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期損失の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、47千株（前連結会計年度において55千株）であります。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬（それぞれ23千株、25千株）は、逆希薄化効果を有するため、潜在的普通株式に含めておりません。
31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、純損益への組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
32．金融商品
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持に関連する指標として、親会社の所有権に帰属する当期利益及びROE（親会社所有者帰属持分『当期利益』率）を管理対象としております。
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（当年度期首と当年度末の平均）
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクが含まれております。
当社グループが保有する営業債権及びその他の債権、契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。貸付金、及び金融保証契約については、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
金融保証契約に関する信用リスクに係る最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
なお、上記の金融保証契約の信用リスクは僅少であります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、報告期間の末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
損失評価引当金の見積りにあたっては、営業債権及びその他の債権、契約資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、債権者ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告期間の末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.のチャーター事業の操業停止が長期化したことによる採算悪化の影響等を受けて、同社において減損損失が認識されており、当該状況を踏まえて、同社に対する当社グループが保有する投資に対して持分法投資損失を28,579千米ドルを認識するとともに、同社に対する貸付金に対して損失評価引当金繰入額73,935千米ドルを金融費用として計上しております。
損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
各報告期間の末日において期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(注) そのうち各報告期間の末日において信用減損している金額はそれぞれ2,486千米ドル、2,486千米ドル、2,486千米ドルであります。
(注) そのうち当連結会計年度において信用減損している金額は12,663千米ドルであります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、主に金融機関からの借入又は社債発行により資金の調達を行っております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、資金調達の機動性や流動性確保の補完のため、金融機関とコミットメント契約を締結することがあります。なお、コミットメント契約総額と借入実行残高は、以下のとおりであります。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注)１ 上記の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含んでおります。
２ 金融保証契約は、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
３ デリバティブ負債は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となるデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。
４ 社債及び借入金には財務制限条項が付されており、「16. 社債及び借入金（3）財務制限条項」に記載するとおりであります。
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引から発生する為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、当社グループのリスク管理方針として、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額から生じるネットの為替リスクや外貨建ての貸付金及び借入金のネットの債権債務から生じる為替リスクをヘッジすることとしており、主に為替予約や通貨スワップ等を利用しております。当社グループは、これらを一般的にキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており、為替予約契約等の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針としております。当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断及びその有効性を評価しております。
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
当社グループが各報告期間の末日において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、米ドルが以下の通貨に対して10.0％ドル高になった場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
当社グループが各報告期間の末日において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。。
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
主要な金利指標の抜本的な改革が進行しており、ロンドン市場における銀行間取引金利（以下「LIBOR」）を含むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わります（以下、「金利指標改革」）。LIBORに関しては、米ドルの一部のテナーを除き2021年12月末以降その公表が既に恒久的に停止されており、米ドルに関しては、2023年６月まで公表が継続することが予定されております。当社グループにおいては、2021年12月31日時点において、LIBORを参照する金融商品を保有しておりますが、財務部において金利指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行やフォールバック条項の導入を進めております。
なお、当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は米ドルLIBORを参照するものであり、非デリバティブ負債である借入金と金利スワップ契約のデリバティブがその対象となりますが、その契約金額に重要性があるものについては、フォールバック条項が導入されており、米ドルLIBORの公表の停止時に代替基準金利に移行する方針としております。2023年６月までに終了しない契約でフォールバック条項が導入されていないものに重要なものはありません。
米ドルLIBORを参照する契約残高（2021年12月31日）
(8) 金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(注) １年内回収予定の貸付金、１年内返済予定の借入金はそれぞれ貸付金、社債及び借入金に含めて表示しております。
公正価値の算定方法
(貸付金)
貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
当社グループは、通常の営業活動において、金利変動及び為替変動などの市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動により、ヘッジの非有効部分が発生することが想定されます。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を指定しております。
当社グループは変動金利の借入金の一部について支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップをヘッジ手段として利用しております。また、外貨建営業債権債務及び借入金を有していることから、これらの為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップ取引もヘッジ手段として利用しております。
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ手段に関する平均レートは以下のとおりであります。
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、その他の資本の構成要素に計上された金額は以下のとおりであります。
移行日(2020年１月１日)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
当社及び一部の連結子会社がヘッジ会計を適用しているヘッジ手段について、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関する金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
33．関連当事者
関連会社及び共同支配企業は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の債権残高及び債務残高
(注) 当社グループは関連会社及び共同支配企業に対して移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ431,138千米ドル、383,826千米ドル、499,337千米ドルの現金による貸付金残高を有しております。
また、関連会社及び共同支配企業に対する債権残高に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,412千米ドル、90,568千米ドルの損失評価引当金を計上しており、上記では純額で表示しております。移行日時点では損失評価引当金を計上しておりません。未決済残高には消費税等が含まれております。
なお、関連会社及び共同支配企業に対する担保取引はありません。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておりません。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高及び保証が付されている残高はありません。
・増資の引受は会社新設または追加出資によるものであります。
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
34．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
（注）デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
35．子会社、関連会社
主要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
36．偶発事象
当社グループは、当社グループの共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っております。
37．重要な後発事象
該当事項はありません。
38．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年１月１日であります。
IFRS第１号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループは、以下の免除規定を適用しております。
在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、IFRS移行日現在ですべてゼロとみなし、利益剰余金として認識しております。
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残存リース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、リース１件ごとに、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額を測定し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた金額とするか、もしくはリース負債と同額（当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後）としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識及び測定の差異による影響」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
当社グループは、IFRSを適用するにあたり機能通貨の判定を行い、機能通貨が米ドルとなったことにより連結財務諸表及び連結財務諸表注記を米ドルにより表示しております。
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A 日本基準において、流動資産の「現金及び預金」に含めていた担保性預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
B 日本基準において「売掛金」に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、IFRSでは無条件の権利であり「営業債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記しております。
C 日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
D 日本基準において、「たな卸資産」に含めて表示していた仕掛工事残高は、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。
E 日本基準において「前受金」として表示していた顧客に財又はサービスを移転する義務で、顧客から対価を受け取っているものを、IFRSでは「契約負債」として区分掲記しております。
F 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
G 日本基準では「投資有価証券」として表示していた持分法適用会社に対する投資は、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
H 日本基準では、流動負債に区分掲記していた「保証工事引当金」、「工事損失引当金」、「修繕引当金」については、IFRSでは流動負債の「引当金」として、また、固定負債に掲記していた「その他の引当金」は固定負債の「引当金」として表示しております。
I 日本基準では、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
J 連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としております。
K 株式発行費の調整
日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本金の控除項目として認識しております。
L 確定給付負債に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時にすべて利益剰余金へ振り替えております。
M ヘッジ会計に関する調整
日本基準において、特定の要件を満たす場合金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは、金利スワップの公正価値で測定しているため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準においては、日本円を基準として為替リスクを把握していたためヘッジ会計の要件を満たしていない金利通貨スワップについて、IFRSでは機能通貨を米ドルとすることにより、ヘッジ会計の要件を満たすこととなったため、その他の包括利益に調整が反映されております。加えて、持分法適用会社においてヘッジ対象である借入金のリファイナンスを行った際、日本基準では、ヘッジ手段がもはや有効でないとして、一括損失処理したものを、IFRSでは繰延処理としております。
N リースに関する調整
日本基準において、借手のリースのうち所有権移転外ファイナンス・リース取引にあたる取引をリース資産として計上し減価償却しておりましたが、IFRSでは、短期リース及び少額リースを除くすべての借手のリースを使用権資産として計上し想定されるリース期間にわたり減価償却しております。加えて、対応する負債をリース負債として計上し実効金利法により償却しております。また、持分法適用会社において、日本基準では、リース料収入のリース期間に渡る調整としていなかった付随収入と費用を、IFRSでは、リース期間に渡るリース料収入の調整としております。
O 顧客との契約から生じる収益に対する調整
長期の工事契約に関して、日本基準では、工事進行基準における進捗率の算定に出来高基準を採用しておりました契約について、IFRSでは進捗率の算定方法を原価比例法に変更しております。
P 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
Q 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
R 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は、以下のとおりであります。（△：損失）(税効果・非支配持分考慮後)
（単位：百万米ドル）
純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として営業利益として区分掲記しております。
B 日本基準において、売上原価に含めていた一部の費用について、IFRSにおいては販売費及び一般管理費に含めて表示する方針に変更しております。
C 日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
D 連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としたことにより、日本基準において認識していた売上高及び売上原価、収益及び費用をIFRSでは認識せず、持分法による投資利益を認識しております。
E 顧客との契約生じる収益に対する調整
長期の工事契約に関して、日本基準では、工事進行基準における進捗率の算定に出来高基準を採用しておりました契約について、IFRSでは進捗率の算定方法を原価比例法に変更しております。
F 法人所得税費用
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
IFRSに基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書の重要な相違は、日本基準の邦貨による表示をIFRSにおいては、機能通貨の米ドルによる表示にしたことと、日本基準では連結している一部の子会社をIFRSにおいては、非連結としたことにより、現金及び現金同等物残高、為替換算差額ならびに各キャッシュ・フローの調整をしております。