当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費の回復は力強さを欠き、企業収益についても非製造業の一部には弱さが見られました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で回復基調が続いているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした昨今の不安定な国際情勢における地政学的リスク等から、依然として先行きは不透明な状況であります。
原油価格は、３月上旬に米英などがロシア産原油の禁輸を決定したことを受けて、一時１バレル120米ドル台まで上昇したものの、月末にかけて、バイデン米大統領が過去最大規模の石油備蓄放出を打ち出したことにより、１バレル100米ドル近辺まで下落しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けられないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は127,149千米ドル（前年同期は473,759千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により664,247千米ドル（前年同期は1,126,055千米ドル）となりました。
利益面では、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等が発生したことなどにより、営業損失は12,725千米ドル（前年同期は営業利益31,335千米ドル）となりました。
また、ブラジルレアルの急騰による為替差損の発生やFPSOを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより金融費用が増加したことで、税引前四半期損失は20,328千米ドル（前年同期は税引前四半期利益50,490千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は16,657千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益47,161千米ドル）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末比109,183千米ドル減少して3,316,359千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末比182,035千米ドル減少して2,688,747千米ドルとなりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末比72,852千米ドル増加して627,612千米ドルとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して107,101千米ドル減少し、703,030千米ドルとなりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は94,568千米ドル（前年同期は164,763千米ドルの収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務が支払いにより減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得た資金は8,390千米ドル（前年同期は71,764千米ドルの使用）となりました。これは、関連会社の減資により投資の回収があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は25,189千米ドル（前年同期は35,565千米ドルの使用）となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものです。
当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債及び自己資金により充当しています。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて447,477千米ドルとなり、前連結会計年度末と比較して22,582千米ドル減少しました。これは、主に借入金を返済したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末と比較して107,101千米ドル減少し、703,030千米ドルとなりました。これは、主に営業債務及びその他債務の支払いや有利子負債の返済をしたことによるものです。
また、資金の流動性については、主要銀行との間のコミットメントライン契約を継続しており、上記の現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
当社グループは、前連結会計年度において363,975千米ドルの親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループは当該状況を解消するため、主要金融機関に対して当社グループの状況を説明し、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触する借入金及び社債等について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,025千米ドルであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。