【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月８日に当社代表取締役社長金森健及び当社取締役常務執行役員高野育浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、現時点においてウクライナ情勢の当社グループへの影響は軽微なものと判断しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．セグメント情報
５．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が、2021年３月23日の定時株主総会決議では10千米ドル、2021年８月３日の取締役会の決議では6千米ドルが含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
６．売上収益
顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別に関する情報は、以下のとおりであります。
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(注) 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しております。
７．１株当たり利益
（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、39千株（前第３四半期連結累計期間において48千株）であります。
２ 前第３四半期連結累計期間において、株式報酬（24千株）は、逆希薄化効果を有することから、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、37千株（前第３四半期連結会計期間において44千株）であります。
２ 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、株式報酬（21千株及び25千株）は、逆希薄化効果を有することから、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
８．金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(注) １年内回収予定の貸付金及び１年内返済予定の借入金は、それぞれ貸付金及び借入金に含めて表示しております。
公正価値の算定方法
（貸付金）
貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、当社財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
９．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。