(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。
当社は主にFPSO等の浮体式設備の設計、建造、据付、また客先が保有するFPSO及びFSOに係るオペレーションサービスの提供を行っており、それらのサービス提供に係る契約に基づく履行義務を負っておりますが、それぞれの収益認識の方法については連結財務諸表注記 「３. 重要な会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ取引の種類……キャッシュ・フローを固定するもの
リスク管理方針……金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の計算書に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1. 収益認識
(1)当事業年度計上額
建造工事売上高 : 212,168百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は、連結財務諸表注記「３. 重要な会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金
(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 : 3,829百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、以下のとおりであります。
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2021年12月31日)
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。
当事業年度(2022年12月31日)
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。
※３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前事業年度(2021年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
当事業年度(2022年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりであります。
費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費24％、一般管理費76％であり、当事業年度は販売費8％、一般管理費92％であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は53百万円であります。
前事業年度(2021年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式80,543百万円、関連会社株式8,631百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式84,352百万円、関連会社株式9,792百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」、「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「賞与引当金」22百万円、「ゴルフ会員権」８百万円、「その他」70百万円は、「その他」100百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記 「３. 重要な会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。
資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分について
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分案を決議し、2023年３月28日開催の定時株主総会に付議し、同定時株主総会で処分案は承認、可決されました。
詳細につきましては、連結財務諸表注記表の「36. 重要な後発事象」に記載しております。
(単位：百万円)
(注) 主な当期増加額は、以下のとおりであります。
ソフトウェア 勤怠管理システムの取得 20百万円
汎用検索システムの取得 20百万円
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。