当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調である中、雇用や所得環境も改善し、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済が堅調に推移しましたが、中国経済の回復の遅れや中東地域をめぐる情勢といった地政学リスクへの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
原油価格は、4月はじめにイスラエルが在シリアのイラン大使館を空爆したことを受けて、中東情勢が一段と緊迫化するとの見方が台頭し、一時1バレル80米ドル台後半をつけました。その後、中国の経済指標が下振れたことやOPECプラス会合で自主減産を縮小する方針が示されたことなどを背景に、1バレル70米ドル台から80米ドル台前半のレンジで推移しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は353,257千米ドル(前年同期は7,853,105千米ドル)となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により1,877,747千米ドル(前年同期は1,588,647千米ドル)となりました。
利益面では、建造工事の順調な進捗による収益計上及び安定したチャーター事業からの持分法投資利益により、営業利益は186,711千米ドル(前年同期は営業利益49,366千米ドル)となりました。
また、建造工事の前受金による一時的な現金及び現金同等物の増加に伴い利息収入を計上した一方、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金を計上したことにより金融費用が前年同期と比べて増加し、税引前中間利益は、181,813千米ドル(前年同期は税引前中間利益54,881千米ドル)となりました。
これらにより、親会社の所有者に帰属する中間利益は、124,018千米ドル(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益23,793千米ドル)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から117,659千米ドル増加し、4,005,580千米ドルとなりました。
負債合計は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末から17,644千米ドル増加し、2,870,274千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から100,015千米ドル増加し、1,135,306千米ドルとなりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末から129,318千米ドル増加し、1,143,230千米ドルとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、375,721千米ドル(前年同期は40,496千米ドルの使用)となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、131,154千米ドル(前年同期は10,764千米ドルの収入)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、102,274千米ドル(前年同期は92,425千米ドルの収入)となりました。これは主に、非支配株主持分の取得による支出によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め580,729千米ドルとなり、前連結会計年度末から33,470千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,251千米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。