第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第38期
 中間連結会計期間

第39期
 中間連結会計期間

第38期

会計期間

自  2023年1月1日
至  2023年6月30日

自  2024年1月1日
至  2024年6月30日

自  2023年1月1日
至  2023年12月31日

売上収益

(千米ドル)

1,588,647

1,877,747

3,574,924

営業利益

(千米ドル)

49,366

186,711

192,938

税引前中間(当期)利益

(千米ドル)

54,881

181,813

214,668

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(千米ドル)

23,793

124,018

96,536

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(千米ドル)

18,863

139,290

73,394

親会社の所有者に帰属する持分

(千米ドル)

938,548

1,104,890

992,817

資産合計

(千米ドル)

3,216,686

4,005,580

3,887,921

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(米ドル)

0.42

1.82

1.55

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(米ドル)

0.42

1.81

1.55

親会社所有者帰属持分比率

(%)

29.2

27.6

25.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

40,496

375,721

485,886

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

10,764

131,154

210,542

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

92,425

102,274

241,146

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千米ドル)

557,898

1,143,230

1,013,912

 

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記の指標は,国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

 

 

 

連結経営指標等の邦貨による併記情報

回次

第38期
 中間連結会計期間

第39期
 中間連結会計期間

第38期

会計期間

自  2023年1月1日
至  2023年6月30日

自  2024年1月1日
至  2024年6月30日

自  2023年1月1日
至  2023年12月31日

売上収益

(百万円)

230,338

302,373

507,031

営業利益

(百万円)

7,157

30,066

27,364

税引前中間(当期)利益

(百万円)

7,957

29,277

30,446

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

3,449

19,970

13,691

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

2,735

22,429

10,409

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

136,080

177,920

140,811

資産合計

(百万円)

466,387

645,018

551,423

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

61.13

292.37

219.35

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

61.09

292.21

219.21

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,871

60,502

68,913

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,560

21,119

29,861

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,400

16,469

34,201

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

80,889

184,094

143,803

 

(注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、それぞれ2023年12月期中間期 1米ドル=144.99円(2023年6月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)、2024年12月期中間期 1米ドル=161.03円(2024年6月28日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)、2023年12月期 1米ドル=141.83円(2023年12月29日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)の換算レートに基づいて算出しております。

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関係会社)の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。