第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第39期
 中間連結会計期間

第40期
 中間連結会計期間

第39期

会計期間

自  2024年1月1日
至  2024年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2024年1月1日
至  2024年12月31日

売上収益

(千米ドル)

1,877,747

2,074,296

4,186,461

営業利益

(千米ドル)

186,711

172,196

322,901

税引前中間(当期)利益

(千米ドル)

181,813

196,532

307,975

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(千米ドル)

124,018

145,076

220,404

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(千米ドル)

139,290

123,850

228,282

親会社の所有者に帰属する持分

(千米ドル)

1,104,890

1,281,946

1,180,435

資産合計

(千米ドル)

4,005,580

4,497,328

4,496,651

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(米ドル)

1.82

2.12

3.23

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(米ドル)

1.81

2.12

3.23

親会社所有者帰属持分比率

(%)

27.6

28.5

26.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

375,721

336,829

560,890

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

131,154

5,183

122,581

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

102,274

122,446

186,267

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千米ドル)

1,143,230

1,491,872

1,253,276

 

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記の指標は,国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

 

 

 

連結経営指標等の邦貨による併記情報

回次

第39期
 中間連結会計期間

第40期
 中間連結会計期間

第39期

会計期間

自  2024年1月1日
至  2024年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2024年1月1日
至  2024年12月31日

売上収益

(百万円)

302,373

300,378

662,088

営業利益

(百万円)

30,066

24,935

51,066

税引前中間(当期)利益

(百万円)

29,277

28,459

48,706

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

19,970

21,008

34,857

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

22,429

17,934

36,102

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

177,920

185,638

186,685

資産合計

(百万円)

645,018

651,258

711,145

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

292.37

307.51

510.30

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

292.21

307.39

510.02

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

60,502

48,776

88,704

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,119

750

19,386

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,469

17,731

29,458

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

184,094

216,038

198,205

 

(注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、それぞれ2024年12月期中間期 1米ドル=161.03円(2024年6月28日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)2025年12月期中間期 1米ドル=144.81円(2025年6月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)、2024年12月期 1米ドル=158.15円(2024年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)の換算レートに基づいて算出しております。

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関係会社)の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。