当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税引き上げ政策とそれを受けた米中対立の激化などにより、世界経済全般に悪影響を及ぼす懸念が高まり、先行き不透明感が増大しました。
原油価格は、イラン・イスラエル情勢の緊迫化による供給懸念などを受け、一時１バレル80米ドル付近まで上昇しました。その後、イラン・イスラエル両国が停戦に合意し、供給懸念が和らいだことに加え、OPECプラスが増産合意するとの観測が強まったことなどを背景に、概ね１バレル60米ドルから70米ドルの範囲で推移しました。
脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しています。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、Shell plc.（本社:英国）の子会社であるShell Brasil Petróleo Ltda社が開発を進めるブラジル沖合Gato do Matoフィールド向けFPSO建造工事及びオペレーション＆メンテナンス契約の新規受注などにより、受注高は5,042,832千米ドル（前年同期比1327.5％増）となり、受注残高についても16,577,942千米ドル（前年末比28.1％増）となりました。
売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は2,074,296千米ドル（前年同期比10.5％増）となり、持分法による投資利益86,212千米ドル（前年同期比5.1％増）を加えた営業利益は172,196千米ドル（前年同期比7.8％減）となりました。
また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、145,076千米ドル（前年同期比17.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から676千米ドル増加し、4,497,328千米ドルとなりました。
負債合計は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末から110,689千米ドル減少し、3,187,493千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から111,366千米ドル増加し、1,309,834千米ドルとなりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から238,595千米ドル増加し、1,491,872千米ドルとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、336,829千米ドル（前年同期は375,721千米ドルの収入）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得た資金は、5,183千米ドル（前年同期は131,154千米ドルの使用）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、122,446千米ドル（前年同期は102,274千米ドルの使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め471,589千米ドルとなり、前連結会計年度末から99,555千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,045千米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。