##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ …時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法

商品及び製品・仕掛品

…主として総平均法（一部は個別法）

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法（一部は移動平均法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

ａ 一般債権

貸倒実績率法

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 製品保証引当金

製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。

(3) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、主に各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金の利息
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行いません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。また、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3) 決算期変更について

当社は当事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しています。当該決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は平成27年４月1日から平成27年12月31日までの９ヵ月間としています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
短期金銭債権 | 14,805百万円 | 13,957百万円
長期金銭債権 | ― | 3,041
短期金銭債務 | 10,816 | 9,375

２　保証債務等

(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対し次の債務保証を行っています。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
ナブテスコオートモーティブ㈱ | 60百万円 (503千米ドル) | 85百万円 (710千米ドル)
納博克自動門(北京)有限公司 | 272 (13,956千人民元) | 241 (13,000千人民元)
Nabtesco Oclap S.r.l. | 19 (151千ユーロ) | ― ( ― )
江蘇納博特斯克今創軌道設備 有限公司 | ― ( ― ) | 92 (5,000千人民元)
合計 | 352 | 419

(2) 関係会社の金融機関の仕入債務に対し、次の重畳的債務引受を行っています。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
大亜真空㈱ | 72百万円 | 108百万円
東洋自動機㈱ | 2,052 | 2,306
ナブテスコオートモーティブ㈱ | 1,439 | 1,507
ティーエス プレシジョン㈱ | 384 | 515
合計 | 3,948 | 4,438

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 35,707百万円 | 27,698百万円
仕入高 | 10,526 | 11,279
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 4,558 | 3,451
受取賃貸料 | 187 | 141

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
旅費及び交通費 | 819 | 百万円 | 598 | 百万円
給料及び賃金 | 2,580 |  | 2,011 |
賞与 | 1,295 |  | 892 |
退職給付費用 | 162 |  | 122 |
法定福利費 | 595 |  | 456 |
賃借料 | 612 |  | 497 |
減価償却費 | 316 |  | 356 |
研究開発費 | 4,316 |  | 3,521 |

おおよその割合

販売費 | 23.0％ | 21.8％
一般管理費 | 77.0％ | 78.2％

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
機械及び装置 | 3百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 1 | 0
その他 | 0 | 0
合計 | 5 | 3

※４　固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
建物 | 69百万円 | 161百万円
構築物 | 0 | 2
機械及び装置 | 47 | 12
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 5
土地 | 3 | ―
合計 | 124 | 181

※５　事業構造改善費用は、油圧機器事業の生産体制の見直しに伴い発生したもので、主な内訳は生産設備の移設費用等です。

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | 3,088 | 48,549 | 45,460
計 | 3,088 | 48,549 | 45,460

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 26,082
(2) 関連会社株式 | 1,307
計 | 27,389

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | 3,088 | 48,292 | 45,204
計 | 3,088 | 48,292 | 45,204

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 29,170
(2) 関連会社株式 | 1,307
計 | 30,477

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 1,500百万円 | 1,610百万円
未払金 | 694 | 696
たな卸資産評価損 | 65 | 55
未払賞与 | 900 | 404
製品保証引当金 | 213 | 127
投資有価証券評価損 | 12 | ―
関係会社株式評価損 | 174 | 173
組織再編に伴う関係会社株式 | 489 | 488
関係会社出資金評価損 | 370 | 565
ゴルフ会員権評価損 | 41 | 43
貸倒引当金 | 3 | 331
その他 | 151 | 16
繰延税金資産小計 | 4,619 | 4,514
評価性引当額 | △1,089 | △1,598
繰延税金資産合計 | 3,530 | 2,915
繰延税金負債 |  |
資産圧縮積立金 | 1,420 | 1,144
その他有価証券評価差額金 | 1,641 | 988
その他 | ― | 2
繰延税金負債合計 | 3,061 | 2,134
繰延税金資産の純額 | 469 | 781

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1 | 0.3
住民税均等割等 | 0.1 | 0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △6.9 | △7.0
試験研究費税額控除等 | △2.1 | △2.7
外国税額控除 | △0.2 | △0.2
所得拡大促進税制の特別控除 | ― | △1.6
評価性引当額の増減 | △0.2 | 3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 | ―
その他 | △0.0 | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 27.1 | 24.8

###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハイエストコーポレーション（以下「ハイエスト」という。）を吸収合併することを決議しました。

１．合併の目的

当社は、油圧機器の製品ラインナップ拡張による製品展開力の向上及び油圧システム力の強化を目的とし、平成27年４月１日にハイエストを買収しました。当社において油圧機器事業を担うパワーコントロールカンパニーと一体化することで事業運営の効率化を推進し、シナジー効果の発現を加速させるため、本合併を決定しました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議 | 平成28年１月29日
吸収合併契約日 | 平成28年１月29日
合併期日（効力発生日） | 平成28年４月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法796条第２項に定める簡易合併、ハイエストにおいては会社法784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

（２）合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ハイエストは解散します。

（３）合併に係る割当ての内容

ハイエストは１００％出資子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）合併後の状況

本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更の予定はありません。

(自動ドア販売会社の取得)

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しています。