第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成27年12月
売上高	(百万円)	198,527	179,543	202,292	219,657	187,000
経常利益	(百万円)	24,656	17,890	24,227	27,193	16,418
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	14,756	13,269	14,978	17,746	11,059
包括利益	(百万円)	14,354	18,655	25,603	24,241	6,004
純資産額	(百万円)	107,466	120,857	139,471	158,664	148,924
総資産額	(百万円)	208,092	203,056	233,984	245,992	233,381
１株当たり純資産額	(円)	784.12	894.86	1,035.68	1,184.17	1,150.41
１株当たり当期純利益	(円)	116.74	104.57	117.95	140.24	88.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	116.61	104.39	117.78	139.99	88.75
自己資本比率	(％)	47.6	56.2	56.0	60.9	60.9
自己資本利益率	(％)	15.6	12.5	12.2	12.6	7.6
株価収益率	(倍)	14.5	18.5	20.1	24.8	27.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	15,104	12,952	27,597	19,949	8,746
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△27,464	△13,693	△8,064	△7,880	△4,886
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,035	△10,090	△8,175	△15,888	△19,090
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	50,023	40,200	53,052	50,455	34,709
従業員数	(名)	4,995	5,081	5,344	5,552	5,839

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

３ 平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当連結会計年度につきましては、従来３月決算であった会社は９ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)、従来より12月決算の会社は12ヵ月間(平成27年１月１日～平成27年12月31日)を連結対象期間とした決算となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成27年12月
売上高	(百万円)	133,709	115,862	128,399	141,158	106,497
経常利益	(百万円)	18,112	11,865	18,360	23,656	15,382
当期純利益	(百万円)	12,204	8,339	11,624	16,970	11,627
資本金	(百万円)	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	(千株)	127,212	128,265	128,265	128,265	125,133
純資産額	(百万円)	78,422	84,741	90,192	104,468	99,082
総資産額	(百万円)	162,210	153,792	168,617	174,106	164,275
１株当たり純資産額	(円)	615.69	659.16	706.71	818.12	795.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	34.00	34.00	38.00	44.00	44.00
		(17.00)	(18.00)	(18.00)	(20.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益	(円)	96.05	65.37	91.07	133.41	92.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	95.94	65.26	90.94	133.18	92.81
自己資本比率	(％)	48.2	54.9	53.3	59.8	60.1
自己資本利益率	(％)	16.4	10.3	13.3	17.5	11.5
株価収益率	(倍)	17.7	29.6	26.1	26.1	26.7
配当性向	(％)	35.4	52.0	41.7	33.0	47.4
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	2,020	2,060	2,092	2,102	2,167
			(280)	(304)	(288)	(288)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当事業年度につきましては、９ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)を対象期間とした決算となっています。

２ 【沿革】

年月	沿革
平成15年９月	ティーエスコーポレーション㈱(旧　帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。
	当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
平成16年10月	完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧　帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。
平成20年２月	タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。
平成21年12月	ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。
平成23年１月	中国に今創集団有限公司と合弁会社(江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司)を設立しました。
平成23年４月	スイスのKABA社より自動ドア部門(現　Gilgen Door Systems AG)を買収しました。
平成23年８月	現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に本社を移転しました。
平成23年10月	中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司を設立しました。
平成27年４月	東芝機械株式会社より、株式会社ハイエストコーポレーションを買収しました。
平成27年10月	江蘇納博特斯克液圧有限公司は納博特斯克(中国)精密机器有限公司に名称変更しました。

(注)   完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧　帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下の
とおりです。

ティーエスコーポレーション㈱		㈱ナブコ
昭和19年８月	帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(昭和37年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。	大正14年３月	㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。
昭和20年９月	社名を帝人製機㈱と改称。	昭和８年３月	自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。
昭和20年11月	繊維機械の製造を開始。	昭和12年６月	自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。
昭和24年２月	本社を岩国から大阪に移転。	昭和18年12月	社名を日本制動機㈱と改称。
昭和24年８月	大阪証券取引所に上場。	昭和21年６月	社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。
昭和30年３月	航空機の機能部品の製造を開始。	昭和24年２月	油圧機器の製造を開始。
昭和34年３月	工作機械、産業機械の製造を開始。	昭和24年５月	大阪証券取引所に上場。
昭和36年９月	油圧機器の製造を開始。	昭和28年12月	車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。
昭和37年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。	昭和38年６月	舶用制御装置の製造を開始。
平成７年12月	帝人製機プレシジョン㈱(現、ティーエス プレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。	昭和60年２月	東京証券取引所市場第一部に上場。
平成11年10月	本社を大阪から東京に移転。	平成４年４月	社名を㈱ナブコと改称。
平成12年３月	帝人製機テキスタイルマシナリー㈱（平成24年３月解散）を設立。繊維機械事業を同社に移管。	平成11年10月	乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現、ボッシュ㈱)に譲渡。
平成14年４月	東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現、ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。平成15年４月合繊機械事業を同社に移管。
平成15年10月	社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。
平成16年10月	ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。	平成16年10月	ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社48社、関連会社10社で構成され、主な事業は精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

１  事業内容

セグメントの名称	事業内容
精密機器事業	産業用ロボット部品、半導体製造装置、液晶基板製造装置、立体モデル作成装置、真空機械、太陽追尾駆動装置、風力発電機用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
輸送用機器事業	鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
航空・油圧機器事業	航空機部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
産業用機器事業	建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器、包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

２　当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

平成27年12月31日現在

事業の種類別
セグメントの名称

国内

海外

精密機器事業

当社
大亜真空(株)	※1
シーメット(株)	※1
(株)ハーモニック・ドライブ ・システムズ	※2,3

Nabtesco Precision Europe GmbH	※1
Nabtesco Motion Control Inc.	※1
納博特斯克(中国)精密机器有限公司	※1
常州納博特斯克精密機械有限公司	※1
上海納博特斯克伝動設備有限公司	※2
Harmonic Drive L.L.C.	※2

輸送用機器事業

当社
四国マリーン・カスタマー サービス(株)	※1
ナブテスコオートモーティブ(株)	※1
ナブテスコサービス(株)	※1
(株)ナブテック	※1
大力鉄工(株)	※2
(株)高東電子	※2

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司	※1
Nabtesco Oclap S.r.l.	※1
NABMIC B.V.	※1
Nabtesco Marine Service Singapore Pte Ltd	※1
Nabtesco Marinetec Co., Ltd.	※1
上海納博特斯克船用控制設備有限公司	※1
上海納博特斯克船舶機械有限公司	※1
Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.	※1
納博特斯克鉄路運輸設備(北京) 有限公司	※1
台湾納博特斯克科技股份有限公司	※1
Minda Nabtesco Automotive Private Limited	※2
NS Autotech Co., Ltd.	※2

航空・油圧機器
事業

当社
(株)ハイエストコーポレーション	※1
ナブテスコリンク(株)	※1

Nabtesco Aerospace Inc.	※1
Nabtesco Aerospace Europe GmbH	※1
Nabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd.	※1
上海納博特斯克液圧有限公司	※1
Nabtesco Power Control(Thailand) Co.,Ltd	※1
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司	※1
Nabtesco USA Inc.	※1
上海納博特斯克管理有限公司	※1

産業用機器事業

当社
ナブコドア(株)	※1
東洋自動機(株)	※1
ティーエス プレシジョン(株)	※1
(株)テイ・エス・メカテック	※1
ナブコシステム(株)	※2
旭光電機(株)	※2
ＴＭＴマシナリー(株)	※2

NABCO ENTRANCES, INC.	※1
NABCO Canada Inc.	※1
ROYAL DOORS LTD.	※1
納博克自動門(北京)有限公司	※1
Gilgen Door Systems AG	※1
Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited	※1
Gilgen Door Systems UK Limited	※1
Gilgen Door Systems Germany GmbH	※1
Gilgen Door Systems Austria GmbH	※1
Gilgen Door Systems France S.a.r.l.	※1
Gilgen Door Systems Italy srl	※1
格里根門系統(蘇州)有限公司	※1
大連東洋自動機包装設備有限公司	※1
TOYO JIDOKI AMERICA CORP.	※1

子会社及び
関連会社
計58社

国内18社

海外40社

※1　連結子会社

※2　持分法適用関連会社

※3　株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。

(注) 1 平成27年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションを買収により子会社化しました。

2 平成27年７月14日付でナブテスコリンク株式会社を設立しました。

3 平成27年10月１日付でNABCO Canada Inc.はPorta Service Inc.、Nabco Entrances of Western Canada Inc.を吸収合併しました。

4 平成27年10月22日付で江蘇納博特斯克液圧有限公司は納博特斯克(中国)精密机器有限公司に名称変更しました。これに伴い第３四半期連結会計期間より同社を航空・油圧機器事業セグメントから精密機器事業セグメントに移管しました。

5 持分法適用関連会社である株式会社高東電子は、平成28年３月10日開催の同社臨時株主総会において解散を決議しました。

6 当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、平成28年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションを吸収合併することを決議しました。

7 当社は平成28年２月26日及び平成28年３月23日開催の取締役会において、平成28年４月１日付でナブコシステム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。

３　事業系統図

４ 【関係会社の状況】

平成27年12月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有[被所有]割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ナブコドア㈱	大阪市西区	848	産業用機器	100.0	当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…有
ナブテスコ オートモーティブ㈱	東京都千代田区	450	輸送用機器	100.0	役員の兼任等…有
東洋自動機㈱	東京都港区	245	産業用機器	100.0	役員の兼任等…有
ナブテスコサービス㈱	東京都品川区	300	輸送用機器	100.0	当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…有
Gilgen Door Systems AG	スイス ベルン州	千スイスフラン 2,001	産業用機器	100.0	役員の兼任等…有
Nabtesco Precision Europe GmbH	ドイツ デュッセル ドルフ市	千ユーロ 51	精密機器	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等…無
Nabtesco Aerospace Inc.	米国 ワシントン州	千米ドル 1,000	航空・油圧 機器	100.0 (100.0)	当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
NABCO ENTRANCES, INC	米国 ウィスコンシン州	千米ドル 0.2	産業用機器	100.0 (100.0)	当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
上海納博特斯克液圧 有限公司         (注)４	中国 上海市	千米ドル 14,500	航空・油圧 機器	55.0	当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司	中国 上海市	100	航空・油圧 機器	67.0	当社製品の販売 役員の兼任等…有
江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司　　 (注)４	中国 江蘇省	1,800	輸送用機器	50.0	当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
Nabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.               　 (注)４	タイ国 チョンブリ県	千タイバーツ 700,000	航空・油圧 機器	70.0	当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
納博特斯克(中国)精密机器有限公司　　　(注)４	中国 江蘇省	千米ドル 40,000	精密機器	67.0	当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
その他35社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
ＴＭＴマシナリー㈱	大阪市中央区	450	産業用機器	33.0	役員の兼任等…有
ナブコシステム㈱	東京都港区	300	産業用機器	37.9	当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…有
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ   (注)３	東京都品川区	1,610	精密機器	20.0	役員の兼任等…無
その他７社	―	―	―	―	―

(注)  １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の(内書)は間接所有です。

３ 有価証券報告書を提出している会社です。

４ 特定子会社です。

５ Gilgen Door Systems AGは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
(主要な損益情報等)　　　(1)　売上高　　　20,249百万円

(2)　経常利益　 　1,348百万円

(3)　当期純利益 　1,282百万円

(4)　純資産額　 　7,621百万円

(5)　総資産額　  14,572百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
精密機器事業	661
輸送用機器事業	1,431
航空・油圧機器事業	1,115
産業用機器事業	2,423
全社(共通)	209
合計	5,839

(注)  １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,167 (288)	42.5	17.4	7,330

セグメントの名称	従業員数(名)
精密機器事業	432 ( 191 )
輸送用機器事業	573 ( 30 )
航空・油圧機器事業	733 ( 60 )
産業用機器事業	220 ( 5 )
全社(共通)	209 ( 2 )
合計	2,167 ( 288 )

(注)　１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

５ 当事業年度は、決算期変更により９ヵ月間となっていますが、平均年間給与については平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヵ月間の数値を記載しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、平成27年12月31日現在の組合員数は1,805名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。